徹底抗戦を挑む「逆襲のゴーン」に、日産自動車は対抗できるか？

背任や横領は、さらにハードルが高い

会社経費による家族旅行なども、海外企業では経営者がある程度の金額を私的に使える契約を結ぶのが一般的。日産にこのような契約もしくは慣例があれば、特別背任罪や業務上横領罪で起訴するのは難しい。

東京地検特捜部も罰金刑で終わりそうな金商法上の報酬隠しは「本丸」ではなく、それを糸口に特別背任罪や業務上横領罪での立件を目指していると思われる。しかし、東京地検からは「容疑否認」以外の新たなリーク情報もなく、特別背任罪や業務上横領罪については攻め手を欠く状態のようだ...