フィデリティ投信が2018年に提出した大量保有報告書から分かる株式保有企業数は53社(表2)。業種別にみると電機15社、サービス13社、医薬品10社、卸売り10社、情報通信10社といったところが上位を占める。金属製品やゴム製品はそれぞれ1社ずつで、こうした業種にはあまり関心がないようだ。
2018年下期はどのような投資を行うのか。今後の動向を注目したい。
文:M&A Online編集部
日本の仮想通貨が新しいステージに進んだ。LINE<3938>は通常実施される資金調達のためのICO(イニシャル・コイン・オファリング)を伴わない仮想通貨「LINK」を発行した。
2018年も武田薬品工業によるシャイヤーの買収を筆頭に大規模な買収劇が繰り広げられている。では、その会社の株を持つ個人投資家はどんな反応を示しているのだろうか。個人投資家を中心に投資助言を行う、林投資研究所社長の林知之氏に聞いた。
東京商工リサーチ調べによると、上場企業3,062社(2016年度決算)の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。外国法人等株式保有比率の最高は、米国オラクル社の日本法人で東証1部上場の日本オラクルが87.2%。次いで、リーバイ・ストラウスジャパンが84.1%、ユニバーサルエンターテインメントが79.2%と続いた。