CAMPFIRE Owners
満を持してソーシャルレンディングに参入

金融業への本格的な進出が救世主となるか

CAMPFIREは”金融屋”としての本領を発揮しはじめています。2018年10月に金融サービスとなる「CAMPFIRE Bank」をリリース。クラウドファンディングのプロジェクト実施者、支援者に対し、200万円を上限に貸し付けを行うサービスを提供しました。貸付利率は8~15%となっています。

プロジェクト実施者が思わぬ資金難に見舞われたときや、出資したいのに手持ちの資金がない場合、CAMPFIREから借りることができるのです。

そして今年の春には、ソーシャルレンディングへと参入することになりました。新サービス「CAMPFIRE Owners」によると、投資額は1万円から。投資ジャンルは10種類以上を用意し、利回り1.5~8%を期待できるとあります。

同社はソーシャルレンディングで流通総額1000億円を目標に掲げています。当然、大型投資案件が視野に入っていると考えられます。不動産や発電などのインフラは外せないでしょう。その分CAMPFIREに入る手数料は大きくなります。さらに案件への投資は長期にわたるので、ストック型に近いビジネスモデルを確立できます。

ソーシャルレンディング事業は、アセットマネジメントに似ています。投資家の資産運用アドバイザーとなり、手数料を得ます。ただし、アセットマネジメントの業務範囲は明確に定義づけられていますが、ソーシャルレンディングの業務範囲はまだまだ曖昧なため、問題が多いのも事実です。

ソーシャルレンディングのmaneoマーケットは、関東財務局から業務改善命令を何度も受けています。組成した不動産ファンドの投資資金が回収できないなどの、延滞案件が多数発生しているためです。そうした事態を鑑み、2019年3月29日に代表取締役社長・瀧本憲治氏が退任しています。リスクの高いビジネスであることは間違いありません。

CAMPFIREがカバーする範囲は広がっています。まだまだ未整備のクラウドファンディング業界において、楽天のような経済圏を確立することができるのか。代表の家入一真氏の動向に注目が集まっています。

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