一方、ゼビオHDの2022年3月期第2四半期の売上高は同17.8%増の1071億4600万円となった。初心者層の増加などで市場が拡大しているゴルフ向けの商品販売が好調で、前年同期比32.6%の増加となったほか、一般競技スポーツ・シューズも、部活動需要を中心に回復傾向にあり、同13.6%の増加を達成した。
スポーツアパレルは同3.3%の増加となり、さらにアウトドアなども、市場の拡大が続いているキャンプ用品を中心に好調に推移し、同11.8%増と、いずれの部門も増加に転じた...
スシロー、くら寿司の回転ずし大手2社が、そろって魚の養殖や品種改良などの水産事業に乗り出すことになった。事業が軌道に乗れば、すしネタの安定調達はもちろん、仕入れコストの低下などの効果も期待できそうだ。
オリックスがM&A仲介事業を本格展開することになった。同社は2021年11月5日に、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に基づく支援機関としての登録を行い、M&A仲介事業に参入すると発表した。
米議決権行使助言会社のISSが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るSBIホールディングスに対する買収防衛策を支持したことが分かった。
11月5日、 米議決権行使助言会社グラスルイスが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るSBIホールディングスに対する買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨したことが分かった。
新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬の開発に取り組んでいる塩野義製薬は、2022年3月期の売上高を上方修正したものの、利益はそのまま据え置いた結果、3期連続の減益が避けられない見通しとなった。
くら寿司は、新会社KURAおさかなファームを設立し、養殖魚事業に参入した。ウミトロンと連携し、スマート養殖を目指す計画だ。くら寿司の養殖魚事業を支えるウミトロンとはどのような企業なのか。
牛丼チェーン店の吉野家は、牛丼の一部商品を値上げした。収益力を維持が狙いだが、逆に顧客離れを起こし、業績の悪化につながる可能性もある。当面、吉野家の月次の売上高から目が離せない。
B-Rサーティワンアイスクリームが快調に業績を伸ばしている。同社が2021年10月22日に発表した2021年12月期第3四半期は、営業、経常、当期の利益がいずれも前年同期の2倍以上に拡大した。
JTBや富士薬品などが、陰性証明の発行につながる新型コロナウイルスの抗原検査事業に乗り出した。感染の再拡大を防ぐために抗原検査の活用が必要との声もあり、今後同事業に参入する企業は増えそうだ。
KMバイオロジクスが、塩野義製薬から2日遅れの10月22日に新型コロナワクチンの第2/3相臨床試験を始めた。第一三共も11月に第2/3相臨床試験を始める。国産ワクチン一番乗りはどこだろうか?
メディア工房は10月6日、運営するアプリ「きゃらデン」に登録するキャスト269件の氏名が流出した可能性があると発表した。「きゃらデン」は癒しの女性キャラクタがユーザーと会話する電話アプリサービス。
JR東日本は10月23日と24日の2日間、渋谷駅の線路切り替え工事に伴い、山手線(30駅)の池袋~渋谷~大崎間の内回り12駅で列車の運行を取りやめる。メジャーな路線だけに運休以外にも話題は豊富だ。
ソニーグループがM&A市場で気を吐いている。主戦場はゲーム、音楽、アニメなどのエンターテインメント分野だ。この1年間のM&Aは主なもので6件に上り、1000億円超える大型案件も2件含まれている。
イチネンホールディングスが、コロナ禍をものともせず、着実にM&A戦略を実行している。今のところ、この方針に変更はなく、今後も企業成長の中心にM&Aを据えていくものと見られる。
ソニーグループ子会社のソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)は18日(米時間)、ゲームショーネットワークの一部事業を譲渡すると発表した。
すかいらーくホールディングスは2021年10月18日に「ガスト」や「しゃぶ葉」2000店に、中国Pudu Robotics(深圳市)製のネコ型配膳ロボットBellaBotを導入すると発表した。
厳しい経営環境が続く飲食業界の中にあって、業績が回復する企業が増えつつある。すでに牛丼店や回転寿司店などは回復軌道に乗っており、これに続き業績回復を見込む飲食店とは?
牛丼チェーン店「吉野家」を展開する吉野家ホールディングス、ソファーやはテーブル席で、ゆったりと牛丼を楽しむことができる新型店舗「クッキング&コンフォート」への改装を加速する。
「シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK」などのオンラインゲームを手がけるマーベラスは、eスポーツ運営のグルーブシンクを買収した。拡大が期待されるeスポーツ分野への事業展開が狙いだ。
ホットランドは2021年12月に、エムファクトリーと、い志井の両社から「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を買収する。買収によって成長軌道に乗ることはできるのだろうか。
パナソニックは総額4000億円の劣後債の発行条件を決定した。社債発行による手取り資金は全額をブルーヨンダ―買収に伴うブリッジローンの返済資金に充当する。