トランプ氏がツイッターに復帰しない「経済的な理由」

トランプ前米大統領のツイッターアカウントが「復活」することになった。SNS大手の米ツイッターを買収したイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が11月20日、自らのアカウントで実施した投票の結果、賛成が反対を上回ったとしてトランプ氏のアカウント復活を決めた。しかし、当のトランプ氏は喜ぶどころか「ツイッターで復活する理由がない」と冷ややかだ。なぜか。

SPACとの合併で自前メディアの上場目指すトランプ氏

トランプ氏は2021年の米連邦議会議事堂襲撃事件を引き起こしたとしてツイッターのアカウントが永久凍結されると、同2月に「ツイッターやフェイスブック、YouTubeといった従来のソーシャルメディアに挑戦するための代替メディアを提供する」ため、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）を立ち上げた。

トランプ氏は同社を通じて自前のSNS「トゥルース・ソーシャル（真実の社会）」とオンデマンド動画配信サービス「TMTG+」のを開設した。実はこのTMTGは、トランプ氏の政治的な情報発信を目的としているのではなく、新たな収益源すなわち「ビジネス」なのだ。

TMTGは2021年10月に特別買収目的会社（SPAC）のDigital World Acquisition Corp.と経営統合し、上場を目指す合併契約を締結したと発表した。SPACは上場した時点では具体的な事業が存在しないペーパーカンパニー。上場（IPO）後に株式市場から調達した資金で有望な未公開会社を買収して、ペーパーカンパニーに具体的な事業を取り込む仕組み。Digital Worldには約2億9000万ドル（約407億円）の手元資金がある。