政府が「盟友」のはずだった富裕層の資産を狙い撃ちする理由

政府・与党が株式や不動産などの資産所得が多い富裕層への課税強化を検討していることが分かった。与党政治家との結びつきが強い富裕層には、政府から優遇されているイメージが強い。なぜ政府・与党は「盟友」のはずの富裕層から猛反発を受ける課税強化に踏み込むのか？

格差是正と財政赤字対策で資産課税に踏み込む

所得税は累進課税のため、所得が多いほど税率が高い。現在の最高税率は4000万円以上の45％。1974年から1984年まで10年間の最高税率は8000万円以上の75％だった。その後、最高税率は引き下げられ、1999年から2007年にかけては1800万円以上の37％に。いわゆる「金持ち優遇」税制だったわけだ。

この5年間は所得税の最高税率が引き上げられているが、富裕層には「抜け穴」がある。それが株式や不動産による運用益、つまり資産所得だ。株式や土地など資産売却益は、原則として税率が一律で資産所得の多い富裕層ほど有利になる。

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」（2013年）によると、資本収益率は経済成長率よりも大きい*。つまり資産所得の方が、勤労所得や事業所得よりも多くなる。その結果、富は資産所得が多い富裕層に集中し、勤労所得や事業所得しかない労働者や中小企業事業者との貧富の差が生まれるということだ。

* ピケティ氏によると過去200年以上のデータでは資本収益率は平均で年に5%程度だが、経済成長率は1〜2％という。

岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でNISA（少額投資非課税制度）の優遇策を拡充するのも、資本収益率の高さに注目したため。国民全体の資産所得を増やすことで個人所得を引き上げ、貧富の差の縮小を目指す取り組みだ。

一方、故安倍元首相が実施したアベノミクスによる株価高や地価上昇で富裕層の資産は膨らんでいる。新しい資本主義の「働く人への分配機能の強化」で貧富の差を縮小するには、先ず富裕層の資産を減らして配分に回す方が手っ取り早い。ピケティ氏も累進課税の富裕税による資産課税の導入を提唱している。

ただ、狙いは「格差是正」だけではない。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策で積極的な財政出動をしたこともあり、日本の2021年政府債務残高はGDPの262.49％と、米国の128.13％や英国の95.35％、ドイツの69.64％、韓国の51.33％などに比べて段違いに多い。大幅な経済成長が期待できない以上、その解消策は「増税」の一択だ。