2020年5月14日、政府は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う緊急事態宣言の解除を決めた。これにより東京都や大阪府など8都道府県を除く39県が正常化に向けて動き出す。当面、県境を越えた移動の自粛は呼びかけられるが、コロナ感染でゴールデンウィークの「稼ぎ時」を逃した観光業者にとっては朗報といえる。

しかし、手放しで喜べる県ばかりではない。SNSやネット上で「2度とあの県には足を踏み入れない」「コロナが収まったから来て下さいとはムシが良すぎる」と槍玉(やりだま)に挙がっている県もあるのだ。地元観光業者にとっては業績低迷の長期化を招きかねないだけに、大きな不安材料になっている。なぜそんなことになってしまったのか?そして、どうすれば観光客に気持ちよく訪れてもらえるのか。

知事の発言で「大炎上」(岡山県)

「まずいところに来てしまったと後悔してもらうようになれば良い」。同4月24日に山陽自動車道下りの瀬戸パーキングエリア(岡山市東区)で来県者の検温を実施すると発表した記者会見で飛び出した伊原木隆太岡山県知事の発言は、あっと言う間にネットで「大炎上」した。警察官や岡山県の職員が県外ナンバーのドライバーに声をかけて検温するものだが、知事の発言から感染者の発見よりも「威嚇的な嫌がらせ検査」と見なされたのだ。

パーキングエリアでの「嫌がらせ検温」発言が大きな反感を買った

ネットでの批判だけでは収まらず、岡山県庁には「現場で妨害する」「県外人を病原菌扱いするのか」などと苦情の電話やメールが殺到。伊原木知事は同28日に「つたない発言で不快な思いをさせたことをおわびする」と謝罪した。しかし、パーキングエリアでの検温を中止するかわり「高速道路会社に県内のでインターチェンジを閉じていただくようお願いする」と発言し、再び「炎上」。西日本高速道路からも「岡山県の物流を滞らせるわけにはいかず、封鎖には応じられない」と突き放される始末で「傷口」を広げてしまった。

もっとも伊原木知事の発言は世論から逸脱したものではなかった。他の都道府県知事も観光での来訪を自粛するよう強く呼びかけていたからだ。島根県は同29日に県民向けに「会いたいからこそ、今は会わないようにしよう」と新聞広告で訴え、全国の共感を呼ぶ。あくまで「島根県出身者」の帰省自粛を促す広告だったが、ネット上で話題となり観光客の抑止効果もあった。

岡山県同様、観光客の来県自粛を訴えた岐阜県の高山市、飛騨市、白川村は、同30日にYouTubeで3市村長が「現在、飛騨はお休み中です」と告知する動画を配信している。「収束した折には地域を挙げて皆様を歓迎させていただきます。それまで今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします」と丁重に呼びかけ、「失礼なお願いかとは存じますが、ご理解ご協力をいただければ幸いです」と深々を頭を下げるなど「お願い」の体裁を取ったことで、県外からの反発は招かなかった。

岡山県にとって不幸中の幸いは、伊原木知事だけが「悪役」になっていること。岡山県自体や県民に対する反感ではない。緊急事態宣言解除後の観光キャンペーンを「知事抜き」で展開すれば、自然環境に恵まれ優れた観光資源を持つ岡山県だけに人気回復も早いだろう。