2020年9月にTOBが成立してコロワイドの傘下に入った大戸屋。2021年5月に新中期経営計画を掲げ、新たなスタートを切りましたが、2022年3月期の目標達成に早くも黄色信号が灯っています。新生大戸屋は復活を遂げられるのでしょうか?
カレーハウスCoCo壱番屋を運営する壱番屋の2023年2月期の業績が、コロナ前の2020年2月期の水準に回復する見通しだ。
トヨタの子会社であるアイシンのレーシングチームの競技車両が公道で危険行為を繰り返していたことが明らかになった。アイシンは同チームの活動休止を発表し、謝罪した。事件を起こしたレーシングカーのベース車は「GRヤリス」。どんなクルマなのだろうか?
東芝の経営が混乱している。2021年3月の臨時総会、同年6月の定時株主総会に続き、2022年3月の臨時株主総会(意思確認)も会社提案の議案が否決された。ことの始まりは「株主アクティビズム」である。
しゃぶしゃぶの「木曽路」や、焼肉の「大将軍」などを展開する木曽路が、コロナ後を見据えて攻勢に転じた。木曽路や大将軍などの出店拡大を計画しており、こうした今後の出店戦略を踏まえて、食肉加工会社を傘下に収めることにしたのだ。
一世を風靡し、店頭に長蛇の列ができるほどの活況を呈していた高級食パン業界に逆風が吹いているという。プレミアム食パンを販売するベーカリーの閉店が相次いでいると言うのだ。「高級食パンブーム」は本当に終わったのか?ベーカリー業界で何が起こるのか?
コロナ禍の中、婦人服や子供服などを手がける、しまむら<8227>と、ベビー服や子供服を手がける西松屋チェーン<7545>の業績が好調だ。両社ともに2022年2月期に過去最高益を上げ、2023年2月期も最高益を更新する見込みだ。
日産自動車の高級セダン「シーマ」が、今年の夏をめどに生産中止することが明らかになった。「シーマ」と言えば、バブル景気を代表する高額商品として注目された。とはいえこれで国産高級車が消滅するわけではない。「次のステップ」が目前に迫っているのだ。
中小企業庁は3月30日、中小企業政策審議会金融小委員会を開き、資金調達などの課題を整理した。成長志向の中小企業に対するエクイティ・ファイナンス(新株発行による資金調達)の活用促進やサーチファンドの取り組みについても支援すべきとした。
2022年3月のM&A件数(適時開示ベース)は93件と、過去10年間で最多だった前年の94件にわずかに及ばなかったものの、2年連続で90件台を記録し、高水準を維持した。1~3月(第1四半期)の累計は237件で、前年同期を8件下回った。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2022年3月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、アルファレオホールディングスが、乾汽船の株式の保有割合を26.15%から4.37%に引き下げたことが分かった。
M&A Onlineの人気コンテンツ「TOBプレミアム」に、1年ごと(今年はその時点での)のプレミアム平均が表示されている。このプレミアム平均には「全プレミアム平均」と「ポジティブプレミアム平均」の2種類がある。それぞれの違いは何なのか?
建設業界でここへきて大型M&Aが連続している。ターゲットは東洋建設と大豊建設。前者には前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングス、後者には九州の企業グループ「麻生」(福岡県飯塚市)が買収者として名乗りを上げた。一見無関係に見える二つ買収劇だが、実は共通するキーワードがある。それは、「旧村上ファンド系」だ。
企業買収は買収成立がゴールではなく、そこがスタートとなる。文化の異なる2社の経営を統合する作業がそこから始まるからだ。本作品はフィクションだが、PMIを追体験できる内容に仕上がっている。
東証マザーズと福証Q-Boardに上場するホープは3月22日、昨年12月の持株会社化に伴い会社分割したホープエナジーが破産すると公表した。負債総額は概算で約300億円。ホープエナジーが担っていた電力小売はグループ売上高の9割を占める。
「非友好的」と指定した国が天然ガスを購入する場合、ロシア通貨のルーブルでの支払いを義務づけた。しかし、ウクライナ侵攻でルーブルが暴落したロシアにとっては、ユーロやドル、円といった国際的に通用する外貨の方がはるかにありがたいはずだが…。
3月28日から4月1日までのM&Aニュースをまとめました。
今年の4月は公開日となる金曜日が5日あることから映画の公開本数が多く、興行収入50億円を突破する大ヒット作品も出てきそうな勢いです。ヒットが確実視されているおすすめ5作品を紹介します。
中小企業庁は3月31日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表した。再チャレンジに取り組むため廃業に係る経費を一部補助する「廃業・再チャレンジ」を新設し、従前からの「経営革新」「専門家活用」との併用も可能とした。
中小企業庁は3月30日、「令和3年中小企業実態基本調査」(2020年度決算実績)の速報を公表した。社長(個人事業主)の事業承継の意向については、全体の33.4%が「考えている」と回答。一方で「まだ考えていない」が最多の41.2%だった。
2022年も第1コーナーを終えたが、1~3月に東証上場を廃止した企業は25社を数える。これまでの1部、2部、ジャスダック、マザーズという市場区分を再編する60年ぶりの歴史的な東証改革のスタートを前に、株式市場から「退場」する。
3月28日川崎水族館を運営するアクア・ライブ・インベストメントとその関連会社2社が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったと発表しました。再生スポンサーに名乗りを上げたのがアプリ開発のイグニス。カワスイは水族館として根本的な問題を抱えています。
電子コミック市場で、M&Aや提携の動きが活発化してきた。電子コミックは、コロナ禍の自粛生活で拡大した新規ユーザーが増加しており、今後も拡大が見込まれている。今後同様の動きが加速しそうだ。
今年もエイプリルフールがやって来た。この日には国内外のメディア各社が流す「うそニュース」が話題になる。そこでM&A Onlineからもエイプリルフール向けのニュースを3本お届けしたい。新年度を迎えて緊張するアタマをほぐしてもらえば幸いだ。
今年も1月~3月の3カ月間で、40冊以上の書籍やM&Aの特集記事を組んだ雑誌が出版されました。