三菱UFJ信託銀行の調査によると、会社法に基づく株主提案を受けたのは前年比6割増の77社、議案数は前年比8割増の292件で、いずれも過去最多となり、アクティビスト株主からの提案も前年の17社から大幅に増加し、45社となった。
地球にはやさしいが、非正規雇用の社員にはやさしくなかった。米アウトドア用品大手のパタゴニアの日本支社で11日、パート従業員らが労働組合を結成した。雇用期間を5年未満とする「不更新条項」の見直しを求めていくという。イメージダウンも懸念される。
ブロックチェーン調査会社ダップレーダーのモデスタ・マゾイト最高財務責任者(CFO)は、「ブロックチェーンにおける次の大きな分野はゲームだと誰もが考えている」と語る。
中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。公募期間は8月15日までの予定。従来と同じく電子申請(Jグランツ)のみで受け付ける。
飲食店の支援や、街づくりなどに、NFT(非代替性トークン)を活用する事例が現れてきた。NFTは近年、高額で売買されるケースが増えており、注目度が高まっている。今後ますますNFTが身近な存在になっていきそうだ。
ついにイーロン・マスク米テスラ最高経営責任者(CEO)が米ツイッターに「三行半」を叩きつけた。マスク氏は買収中止をほのめかしていたが、ツイッターはレイオフ(一時解雇)など財務体制の強化に乗り出してつなぎとめようとしたものの一蹴された格好だ。
2022年上期(1~6月)のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期比12件増の458件で、リーマンショック(2008年)後の年間最多を記録した前年を上回るペースを示した。ただ、ウクライナ危機、急激な円安が続く中、国境をまたぐ海外M&Aが落ち込み、国内M&A主導の展開が鮮明になっている。
2022年上半期の日本企業が関与するM&A公表案件は8.6兆円と前年同期比16.9%減少し2020年以来の低水準となった。1000億円超の案件は総額4.9兆円で前年同期比29.7%減少。一方、案件数べースでは24件と14.3%の増加となった。
2022年前半のヘルスケア業界(医薬品、調剤薬局・ドラッグストア、医療サービス)のM&Aは、件数・取引金額ともに低迷した。件数は11件と前年同期より3件少なく、2020年以来3年連続の減少となった。取引金額も2年ぶりの減少に終わっている。
本書は日本企業がイノベーションを起こし、再び世界に影響を与える存在になるための道筋を示しており、どのようにすればイノベーションを起こせるかの具体策が盛り込まれている。
セブン&アイ・ホールディングスが売却を検討しているそごう・西武(東京都豊島区)の優先交渉権を、フォートレス・インベストメント・グループが得たと報じられています。フォートレスは2017年12月にソフトバンクグループが3,729億円で買収しました。
新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。
7月4日から7月8日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220709
コロナ禍でペースが鈍っていた日本企業の海外M&Aが再加速しそうだ。国内市場を横目に海外に成長を求めるニーズは強く、水面下の案件が増加している。金利上昇を受けて欧米企業の買収意欲が減ったこともあり、24年ぶりの円安も逆風とはなっていない。
一年で最も賑わうクリスマス前の金曜日のロンドン。人気高級レストランのオーナーシェフ、アンディ(スティーヴン・グレアム)は妻子と別居し疲れきっていた。追い打ちをかけるように次々とトラブルに見舞われるアンディ。波乱に満ちた一日を切り抜けられるのか
8日、安倍晋三元首相が応援演説中に元海上自衛官に銃撃され、亡くなった。事件は全世界で大きく報道されたが、思わぬ動きにつながった。このニュースが伝わるや否や、下落が続いていた円相場が一転して円高に。なぜ元首相の銃撃事件が円高につながったのか?
自民党の臨時役員会議に出席していた幹部によると、選挙演説中に銃で撃たれた安倍晋三元首相が午後5時3分、死去した。安倍氏は2度にわたり首相を務め、強力な金融緩和でデフレ脱却を目指す経済政策「アベノミクス」を推進した。
6月が終わり、2022年の上半期(1-6月)の興行収入成績が明らかになりました。昨年は19本の映画が20億円の壁を越えましたが、今年も上半期で10作品が20億円を突破しており、このままのペースだと昨年を超えそうな勢いです。
居酒屋以外の飲食店で活路を開こうとするワタミ。FC展開の柱に据えていた「から揚げの天才」に早くも暗雲がたちこめています。FC11店舗を運営するアークコアが7月末で飲食事業を廃止するのです。飲食事業は1億4,900万円の損失を出しています。
旅行業界で、メタバースを活用する動きが広がってきた。小売りが先行する形で、メタバースの利用が広がっており、旅行業界でも今後、急速にメタバースの利用が一般化しそうだ。
コロナ禍で観光業は深刻なダメージを受けた。大手航空券予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーも例外ではない。コロナ禍前に積極的な買収をしていた同社も、一転にして子会社の売却に。その「売りの流れ」が、今年6月についに止まったのだ。
取引金額100億円以上の大型M&Aが高水準で推移している。2022年上期の時点で、その数は44件(適時開示ベース)と前年上期の33件をすでに11件上回る。今のペースでいけば、2016年の年間87件を超え、過去最多となる公算が大きい。
2022年5月にエレベーターなどの昇降機メーカーであるフジテックの株式を2.44%買い増し、保有割合を9.73%に高めていた香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドに動きはなかった。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで、製造業の2022年1-6月のM&A発表案件(適時開示ベース)を集計したところ、2022年前半の製造業のM&Aは件数・取引金額ともに振るわなかった。件数は微減だったが、取引金額は大幅に減った。
2022年4月~6月に出版されたM&A関連の書籍や特集記事を組んだ雑誌を紹介します。