M&Aに関する裁判例が増加の一途をたどり、事件類型の多様化も進んでいる。M&A取引を円滑に進めるためには裁判例に表れた考え方を踏まえる必要性がより高まっている。M&A訴訟の現況やその傾向や対策について、潮見坂綜合法律事務所の3弁護士に聞いた。
日本政策金融公庫が実施している「事業承継マッチング支援」事業の2022年4-6月の申込件数が前年同期比70.8%増の1418件に達した。この結果、引き合わせ件数は、91件と前年同期の3.6倍に急拡大した。
商工中金の経営改革を検討する中小企業庁の評価委員会は8月3日、不正の発覚前まで依拠していた危機対応融資に頼らないソリューション事業への転換を目指す方針を明示した。民営化の新たなビジネスモデルの柱に、事業承継・M&A支援の拡充を提言した。
会社の支配権を維持し、少数株主との紛争を防ぎ、損失を最小にすることを主眼に置いて書かれたのが本書だ。具体的な事例を用いて平易に解説してあるため、企業の経営者はもちろん、税理士や会計士などの専門家にとっても有益だろう。
岸田文雄首相が8月10日に内閣改造に踏み切る。公になったのは5日。わずか5日で内閣を改造する背景には、岸田政権の長期化に向けた権力固めの動きがある。そのための手段が「安倍派の排除」と「派閥M&A」だ。内閣改造はそのための「仕掛け」と言える。
高級ブランド輸入商社の三崎商事が8月1日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は46億6300万円。同社は高級ブランド「ドルチェ&ガッバーナ」を日本市場に参入させたことで知られる。
包装関連機械のミューチュアルのTOB(株式公開買い付け)が成立し、2022年8月28日に上場廃止となります。TOBを仕掛けたのはマーキュリアホールディングスです。同社は事業承継やノンコア事業のスピンアウト支援などを行う投資ファンドです。
8月1日〜8月5日までの1週間のM&Aニュースを動画にまとめました。
1960年代に数々のヒット曲を生んだ米国のロックバンド「ビーチ・ボーイズ」の元リーダー、ブライアン・ウィルソンに密着したドキュメンタリー映画が公開される。ブライアンが数々の困難を乗り越えて前に進む様は、往年のファンならずとも必見だ。
ハークスレイが全国にチェーン展開する「ほっかほっか亭」が大阪府内の4店舗で、弁当1点につき10円を上乗せする「エネルギーサーチャージ」の試験導入を始めた。この「サーチャージ」、航空運賃では以前から知られているが、普通の値上げとは違うのか?
Smart119は千葉大学発の医療機器およびシステム開発ベンチャー。緊急医療の現役医師である同大学大学院医学研究院の中田孝明講師(当時)が2018年5月に設立した。緊急医療現場で起こっている様々な課題をICTを利用して解決することを目指す。
経済産業省は8月4日の産業構造審議会の総会で、2023年度予算概算要求の骨格となる「経済産業政策の重点」案を示した。主要施策には、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&Aの促進などを盛り込んだ。
新型コロナウイルスの感染リスクが低いスポーツとして、若者を中心に人気が高まっているゴルフを巡ってさまざまな動きが表面化している。若者のパワーで、ゴルフ場はどのように変わっていくだろうか。
オウケイウェイヴに新たな問題が持ち上がりました。2021年12月に設立したCVCを使い、資金を外に逃がそうとしたのではないかというもの。CVCが買収したアップライツの不可解とも言えるほど過大な評価額や減資など、計画的とも言える不自然な要素が山積しています。
ナンシー・ペロシ米下院議長が8月2日に台湾を訪問すると、円高に振れていた為替相場が再び円安に。東京市場で一時1ドル=134円台半ばまで下落した。「有事に強い」円の急落は安全保障にからむ日本の新たな地政学的リスクを浮き彫りにしたと言えそうだ。
JTBとJCB。アルファベットの並びがよく似ていて、見まがいそうだが、いずれも日本を代表する企業ブランドとして名高い。私たちの生活にも身近な存在だ。抜群の知名度を誇るローマ字ブランドの由来を探ると、両社ともその生い立ちに行き着く。
レトロな雰囲気の居酒屋「昭和食堂」などを展開する海帆が、M&Aによる事業拡大に乗り出した。同社は5期連続の赤字に陥っているが、M&Aによる新業態の取り込みで、経営再建を目指す作戦だ。
すでに「ウイズコロナ」に向けて動き出している航空業界。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックで「閑古鳥」が鳴いていた空港にも人の流れが戻ってきた。そこで新たな問題として浮上したのが、パイロット不足。その解決策がM&Aだ。
中小企業基盤整備機構は8月1日、国内最大級のサーチファンド型ファンド「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合(JSFP)」に10億円を出資する組合契約を締結した。中小企業の事業承継や事業再編・再構築を支援する。
2022年7月のM&A件数は57件と前年同月を5件下回った。月間件数は今年最も少なく、7月としても2016年(52件)以来の低水準だった。取引金額は623億円。1000億円を下回るのは今年初めてで、案件規模の面でも“夏枯れ”の様相を呈した。
大豊建設に対し株主還元などを求めていた旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが7月22日に、大豊建設株39.81%を手放し保有割合を3.55%に引き下げたことが分かった。
「コロナの2類相当を見直すべきだ」との声に押されて、岸田文雄首相が新型コロナウイルス感染症「第7波」の収束後に「5類」への引き下げを検討する考えを示した。「2類」から「5類」にランクダウンすることで、経済や社会の混乱を抑えるのが狙いだ。
ゴルフ場運営大手のアコーディア・ゴルフは、初心者ゴルファーらを対象に、最新ゴルフクラブをリーズナブルな料金でWeb予約ができるサービスを始めた。
サマーシーズン後半戦の8月も話題作が揃いました。今月も邦画を中心におすすめ5作品を紹介します。
ついにソニーも脱落か?ソニーグループが、2023年3月期の業績予想を下方修正した。理由は新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う「巣ごもり需要」で売り上げを伸ばしてきたゲーム市場の縮小だ。一部の業界では、早くも特需の「反動」が見えてきた。