資本金1円でも設立できる合同会社が増えている。新たに設立された法人数を2016年と2021年で比べると、「株式会社」が微増（4.8％増）の一方、「合同会社」は6割増（60.4％増）と人気を集めている。
「スタートアップワールドカップ2022」の日本予選で、空飛ぶ車を手がけるSkyDrive（愛知県豊田市）が優勝し、2022年9月に米サンフランシスコで開催される決勝大会に日本代表として出場することになった。
7月18日から7月22日までのM&Aニュースを動画にまとめました。ニュースの詳細はこちら https://maonline.jp/news/summary20220723
2022年下期入りした7月のM＆A市場（適時開示ベース）が“夏枯れ”の様相を呈している。3週間を過ぎた7月22日時点のM＆A件数は28件と、前年の同期間（45件）を17件下回る。一方、取引金額は253億円にとどまり、100億円を超える大型案件もここまでゼロだ。
米デラウェア州裁判所は１９日、ツイッターが電気自動車大手・テスラのイーロン・マスクＣＥＯを相手取り起こした訴訟について、１０月に審理を開始すると明らかにした。
太平洋戦争末期、日本で約20万人が犠牲となった「沖縄戦」を描いた映画『島守の塔』が7月22日より全国公開される。萩原聖人と村上淳によるダブル主演。県民の命を守るために奔走した二人の官僚を熱演している。
NFT（非代替性トークン）は、アートやゲーム、会員権、不動産所有の証明などで、活用が進んでおり、今後、企業のPRや販売促進などを目的に参入するケースが増えそうだ。
出前館が2022年8月期第3四半期に295億3,600万円の純損失（前年同期間は154億6,200万円の純損失）を出しました。配送コストや宣伝費で大赤字が続く出前館ですが、流通取引総額の成長スピードが落ちています。会社にとってはこちらの方が深刻かもしれません。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで、2022年1-6月の上場企業による子会社・事業の売却案件（適時開示ベース）を集計したところ、件数は124件で、2021年1-6月の168件から4分の1ほど減った。
「2度あることは3度ある？」エイチ・アイ・エス（HIS）が大型リゾート施設のハウステンボス（長崎県佐世保市）を売却する方向で調整している模様だ。21日、日本経済新聞が報じた。ハウステンボスの「身売り」は3回目。過去の「身売り史」を振り返る。
経済産業省は7月19日、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」の改訂版を公表した。日本企業の経営陣報酬について中・長期インセンティブ報酬の割合が低いと指摘。グローバル水準の業績連動報酬や自社株報酬の導入を促している。
コロナ禍が新たな段階に入った。新型コロナの国内新規感染者が過去最高を更新、7月20日には15万2000人と3連休前の約1.4倍に急増した。過去6回の感染拡大期を上回る事態だが、政府も自治体も行動制限はしそうにない。「ウイズコロナ」の動きだ。
きらぼし銀行を傘下に置く東京きらぼしフィナンシャルグループが新機軸を矢継ぎ早に打ち出している。今年1月、地域金融グループとして2例目となるインターネット専業銀行「UI銀行」を開業し、金融デジタル化への体制を整えた。さらに7月には広告代理店を買収し、取引先企業の課題解決につながる非金融サービスの充実にも余念がない。
名古屋地裁は令和4年2月17日、新株の発行の差止め仮処分を認める決定を行いました。会社が主張する資金調達に一定の具体性が認められながらも「現経営陣の支配権維持目的が主要な目的である」として、差止め仮処分が認められた事案となりました。
女性活躍推進法の省令改正が予定されており、上場会社に限らず常時雇用労働者が301名以上の企業において男女の賃金格差についての開示が必要になります。改正法令は2022年7月に施行され、3月決算であれば2023年6月頃から開示が行われます。
米国でM＆Aが下火になっている。米金融大手6社の2022年4～6月期決算で全社が大幅減益という結果に。貸倒引当金の繰り入れをはじめとする不良債権処理費が増加したのに加え、企業の株式発行や好調だったM＆Aも振るわなかった。なぜそうなったのか。
中小企業庁は7月21日と28日の計2回、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会（無料）を開催する。WEB説明会の申し込みは各回とも前日の午後1時に締め切る。
人的資本経営をどのように実践に移していくかのアイディアの提示として、2022年5月に経済産業省より「人材版伊藤レポート2.0」が公表されました。
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC、東京都千代田区）がまとめた2021年度（2021年4月～22年3月）の国内ベンチャーキャピタル（VC）による投資金額（速報）は3327億円と前年度を48.3％上回る大幅増となり、2000年度の調査開始以来の最高を記録した。前年度はコロナ禍の影響で2割を超える落ち込みとなっていたが、持ち直しが鮮明になった。
「YKK」。日本を代表するグローバルブランドの一つに数えられる。YKK製のファスナーは世界シェアで40％を超えるトップシェアを持つ。国内外で抜群の知名度を誇る「YKK」ブランドだが、そのネーミングの由来は案外に知られていないかもしれない。
国民食とも言われる牛丼に、変わり種が相次いで誕生した。コロナ禍の中、牛丼の販売は善戦しており、多様化する消費者の志向に合わせて、変わり種牛丼も増えていきそうだ。
東京商工会議所は7月14日、国と東京都に対する「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を公表した。新型コロナの打撃が深刻な事業者ほど事業承継を後回しにする傾向が見られ、各種補助金・助成金における後継者枠の創設・拡充などを求めている。
「君、クビだから」とオーナー経営者の理不尽な一言で解任され、泣く泣く会社を去った取締役の悲話は決して珍しくない。瀬戸欣哉はLIXILグループの旧トステムオーナー家出身の潮田洋一郎に乞われて同社のCEOに就任するが、M＆Aを巡り対立が深まる。
上場化粧品メーカー5社の直近本決算は各社が営業黒字を計上し、うち3社は営業利益が増益に転じた。各社は今期の通期決算で増収増益を見込んでいるが、マスク着用が定着した新しい生活様式が続くなか、コロナ前の水準まで業績が回復するのは容易ではない。
7月11日から7月15日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220716
