おいしいワインを飲むとき、人は幸せな顔をしている。11月18日公開の映画『戦地で生まれた奇跡のレバノンワイン』は、戦争中もワインを造り続けたワイン醸造家たちの不屈のドキュメンタリー。原題は『WINE and WAR』(ワインと戦争)。
ついに米国から事実上の「和平勧告」がウクライナに向けて発せられた。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が記者会見で、ウクライナ紛争で決定的な勝利は期待できず「交渉は、自分が強く、相手が弱い時に臨むものだ」と和平交渉を促したのだ。
アイ・ブレインサイエンスは阪大発の医療検査ベンチャー。「視線検出技術を利用した簡易認知機能スクリーニングシステムの開発による社会システムの負荷軽減」がJST大学発新産業創出プログラムに採択されたのを受け、その成果を社会実装するため起業した。
11月15日、米化粧品大手エスティローダーは、米高級服飾ブランドのトムフォードを約28億ドルで買収することで合意したと発表した。同社にとって過去最大の買収案件となる。
「ほっともっと」「やよい軒」を運営するプレナスがMBOで非公開化すると発表しました。買付価格は発表前の終値1,904円に38.66%のプレミアムをのせた2,640円。買付期間は10月17日から11月29日まで。なぜ、プレナスは非上場化を狙うのでしょうか?
「すき家」や「はま寿司」などを運営するゼンショーホールディングスの売り上げが好調だ。ただ原価率が悪化した結果、営業利益は5.6%の減益を余儀なくされた。仕入れ食材の品質は変化するのか。
「ジェラート ピケ」などを展開するマッシュホールディングスは11月16日、米投資ファンドのベインキャピタルに株式の過半数を譲渡すると発表した。売却額は国内アパレルのM&Aとして最大級の2000億円規模と報じられている。創業者の近藤氏は留任。
関東財務局は10日、暗号資産交換業のFTX Japanに対し12月9日までの業務停止命令を出し、新たに利用者から財産を受け入れる業務を停止させた。親会社米FTX社の信用不安を受け、関東財務局は業務改善命令や資産の国内保有命令も出している。
2022年11月9日、ユーザベースはカーライル・グループのファンドが設立した特別目的会社による株式公開買い付け開始のお知らせと、それに対する賛成意見を表明しました。カーライルは前日に公表した東京特殊電線に続くTOBを実施となります。
JトラストがM&Aで不動産事業に本格参入する。ミライノベートを吸収合併するのだ。金融事業を拡大してきた同社が不動産とのシナジーを狙う。中小企業向けの手形割引や手形貸付といった貸金業務でスタートした同社のM&Aによる成長戦略が注目されている。
株主の皆さん、おめでとうございます!カーライルによる東京特殊電線のTOBが公表されました。買い付け価格は5680円、公表直前終値は2215円でした。この156%というTOBプレミアムは、近年まれに見る破格の水準と言えるものです。
中小企業庁は11月1日、新型コロナウイルス対策で実施した実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済負担軽減を目的とする新たな借り換え保証制度の案を明らかにした。保証限度額は、民間金融機関のゼロゼロ融資の上限額6,000万円を超える1億円
アコーディア・ゴルフが、今年2件目となるゴルフ場の買収に踏み切る。同社は2022年1月に、親会社がMBKパートナーズから、米投資会社のフォートレス・インベストメントに変わり、ゴルフ場などの買収を積極化するとの方針を打ち出していた。
上場企業のトップが突然辞任や解任されるといった報道が続きました。不祥事によって突然トップが交代することは、大きなリスクを伴います。今日は「経営者にふさわしくない人材の見極め方」という面白い研究論文がありましたのでご紹介します。
M&Aは企業の合併と買収を表す「Mergers and Acquisitions」の略語。複数の企業を合併によって一つに統合したり、ある企業が別の企業の株式や事業を取得することを指します。M&Aによって素早く顧客や取引先、経営ノウハウを手にすることができます。
金融庁の金融審議会は11月2日、「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の初会合を開き、事業者が金融機関からの融資を受けやすくする「事業成長担保権(仮称)」の創設に向けた制度設計に着手した。
MSCBは、Moving Strike Convertible Bondの略で、エムエスシービーと読みます。日本語では「転換価格修正条項付転換社債」といいます。
国内大手8社の出資で誕生した半導体製造企業「Rapidus」。経産省は同社で2nmプロセス以下の次世代ロジック半導体研究開発プロジェクトを実施。同省は「10年の遅れを取り戻す」と鼻息も荒いが、夢の実現には「二つの難関」が立ちふさがっている。
筆者は専門の経営学の分野にデータ分析を活用し研究結果につなげたいと考えた。特に近年コーポレート・ガバナンスの在り方に大きな関心が寄せれらていることから、日本のコーポレート・ガバナンスの歴史について分析している。
スポーツクラブ大手の2022年4~9月期(中間)決算はコロナ禍による行動制限の緩和などを背景に2ケタの増収を確保したものの、エネルギー価格の高騰が採算改善に立ちはだかった。水道光熱費の上昇が想定以上の水準で推移したことで、本業のもうけを示す営業利益はさえず、業界トップのコナミスポーツは60%を超える減益となった。
11月7日に突然、番組終了を発表した右派言論番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」。理由は明らかにされていないが、11日にオリックスが同番組を制作するDHCテレビジョンの親会社DHCの子会社化すると発表した。その影響ではないかと見られている。
医療機器の卸売のジェミックは11月7日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は約100億円。親会社の医療経営コンサルティング会社アイテックは10月に民事再生の適用を申請していた。
米投資ファンドのカーライル・グループが11月9日、経済ニュースメディア「NewsPicks」を運営するユーザベースの完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOBが成立すれば東証グロース市場への上場が廃止となる。
11月7日から11月11日までのM&Aニュースをまとめました。 【詳細はこちら】https://maonline.jp/news/summary20221112
英国ロンドン出身のファッション・デザイナー、マリー・クワントのドキュメンタリー映画が11月26日から公開される。時代を切り開いた起業家としての歩みを資料映像と関係者へのインタビューでたどる。出演にケイト・モス、ヴィヴィアン・ウェストウッドほか