経産省は6月26日、大胆な事業再編の実施を支援するための「『スピンオフ』の活用に関する手引き」を改訂した。2023年度税制改正で大企業発スタートアップの創出などにつながるパーシャルスピンオフ税制が創設されたことを受け、制度活用を促進する。
堀正工業は6月23日、資金ショートにより事実上倒産した。2022年9月期決算の負債は数十億円だったが、実際は金融債務だけでも300億円を上回る。ここまで大掛かりな粉飾決算は、金融機関の内情を熟知した人物の関与を疑わざるを得ないレベルだ。
Booonは長崎大学発の新食糧開発ベンチャー。同大経済学部を卒業した橋爪海社長が2022年11月に昆虫由来となる代替プロテインの開発・製造会社として立ち上げた。現在、取り組んでいるのは高騰する魚類養殖用の飼料を昆虫で代替する仕組みづくりだ。
暑さが厳しくなるサマーシーズンは、邦画洋画の各社ともに今年度の代表作を引っ提げ、毎週のように作品が公開される予定です。今月もM&A Online読者に向けて、特におすすめの5作品を公開日順に紹介します。
ゴルフ場のDX化が進んでいる。ゴルファーの後をついてくる「パーソナルキャディロボット」や、現実空間と仮想空間の間で会話ができる「次世代型メタバース」の登場などがそれだ。
シダックスの業績が回復しました。2023年3月期の売上高は前期比4.9%増の1,212億円、営業利益は同76.1%増の43億円となりました。同社は一時慢性的な赤字に悩まされましたが、ユニゾン・キャピタルが出資した後は経営再建を果たし、利益が出るようになっています。
ロシアのプーチン大統領を支えてきた露民間軍事会社ワグネルグループの反乱が未遂に終わり、組織解体と幹部の海外追放で決着した。権力者の側近軍事組織が正規軍との対立で切り捨てられるのは珍しいことではない。ナチスドイツでも同様の事件が起こっている。
民間深海潜水艇「タイタン」による北大西洋で沈没したタイタニック号観光ツアー事故は、全員死亡という最悪の結末となった。同ツアーは1人25万ドルの超高額ツアーだけに、参加者には企業経営者もいた。経営トップの「突然死」に企業はどうすればいいのか?
セコムはM&Aを武器に海外売上高比率を現在の2倍の10%に引き上げる。2023年5月に公表した中期経営計画「ロードマップ2027」で、海外事業強化の方策としてM&Aに力を注ぐ姿勢を鮮明にしたのだ。
米製薬大手イーライ・リリー(インディアナ州)は6月20日、バイオ医薬品大手ダイス・セラピューティクス(DICE)を24億ドル(約3,400億円)で買収することで合意したと発表した。ダイスを傘下に収めることで、自己免疫疾患治療薬の強化を図る。
大量の情報をAIが処理し最適解を実現する「第4次産業革命」が、「全社員向けのDX教育」を要請。求められるのは、3種類の人材像。
ネットメディアの運営やインターネット接続サービスを手がけるエキサイトホールディングスは、2023年6月8日にM&Aマッチングサービスを展開するM&A BASE(東京都中央区)を子会社化した。
2023年は上期を終えて間もなく折り返しを迎えるが、M&Aの取引金額(適時開示ベース)が早くも5兆円を突破した。前年より4カ月早いペースで、単純計算だと2020年以来3年ぶりに年間10兆円の大台を突破する勢いだ。
6月26日、三菱UFJフィナンシャル・グループは、インドネシアで自動車ローン大手を買収すると発表した。
2024年3月期に、2期連続の営業減益のセコム、1期で営業増益に転じる綜合警備保障(ALSOK)という構図が現れる。営業利益は本業の稼ぐ力を表す。両社の差は何なのか。
半導体素材大手のJSRは、政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)による株式公開買い付け(TOB)が実施されると発表した。12月下旬に開始する見通しで、買付総額約9000億円の大型買収になる。政府が買収するJSRとは、どんな会社なのか?
今回は、会計処理の落とし穴の1つである「受取配当金」についてお話したいと思います。会計基準を調べると、実は様々定められおり、ここに細かい落とし穴がいくつかあります。
中小企業庁は6月16日、2022年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(6次締め切り)の公募要領を公表した。申請は8月10日まで。東京都も都内中小企業を対象に2023年度の事業承継支援助成金(第1回)の公募を開始した。申請は7月14日まで。
大分県の第二地銀、豊和銀行。無尽組織から相銀、さらに普通銀行への転換と第二地銀の“定番”コースを歩むが、2000年代に大きな辛苦を味わうことに……。前途に待ち受ける金融再編の荒波をどう乗り越えるか?
M&Aを行ったあとにシナジーを発揮し、買い手企業、買収された対象企業ともに成長するためには、PMI(合併後の統合プロセス)が重要になる。著者らはスモールM&AのPMIは「事業再生コンサルティングそのもの」と力説する。
ADRはAlternative Dispute Resolutionの略で、エーディーアールと読みます。日本語では裁判外紛争解決手続きのことで、裁判を行わずに法的トラブルを解決する方法です。
(株)TBIは5月31日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。負債は現在調査中。同社は「ウルフクリニック」の名称で東京、神奈川、愛知、大阪に5店舗を展開していた男性専門の医療脱毛クリニックの経営に関与していた。
AIを利用した独自プラットフォームで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するABEJAが東証グロース市場へ新規上場した。2012年9月に岡田陽介CEOが設立し、およそ10年でIPOを果たした。今後の成長とM&Aの未来戦略は?
韓国で興行収入ランキング初登場第1位を記録した『告白、あるいは完璧な弁護』が本日公開される。スペインでヒットした映画『インビジブル・ゲスト 悪魔の証明』(2017)をユン・ジョンソク監督がリメイク。予測不能な展開が観客を魅了するミステリー。
地域の活性化に貢献することを目標にしたファンド「PROSPER日本企業成長支援ファンド」が2023年5月に立ち上がった。同ファンドを運営するのはプロ野球球団・楽天野球団(東北楽天ゴールデンイーグルス)の元社長で、ファンド運営会社株式会社PROSPER(東京都千代田区)の立花陽三社長。