M＆A Onlineが今回取り上げるのは「武田薬品M＆A戦略 失敗の検証」（原雄次郎著、さくら舎刊）。大型M＆Aを繰り返し、世界トップ10のメガファーマ入りを果たした武田だが、異常なグローバル化を進めた結果、屋台骨を揺るがせかねない危機にあるという。
語学関連の老舗出版社の第三書房は６月３０日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士に一任した。負債総額は１億３２６９万円（２０２１年１１月期決算時点）。
NDAは、non-disclosure agreement（ノン・ディスクロージャー・アグリーメント）の略で、秘密保持契約のことです。CA（Confidentiality Agreement）とも言います。
7月25日から7月29日までの1週間のM&Aニュースを動画にまとめました。ニュースの詳細はこちら https://maonline.jp/news/summary20220730
映画『ローマの休日』のモチーフになったといわれている、ピーター・タウンゼンドとマーガレット王女の悲恋。その後、ピーターはジャーナリストとなり世界中を旅し、長崎で谷口稜曄（スミテル）さんと出会う。本作は、女優のイザベル・タウンゼンドが、父親の著書とカセットテープの録音を頼りに父とスミテルさんの想いをひも解いていくドキュメンタリー映画だ。
MOMは、Majority of Minority（マジョリティー・オブ・マイノリティー）の略で、マイノリティー（少数株主）の中のマジョリティー（過半数）を意味しています。
安倍晋三元首相の国葬が9月27日に開かれることになった。政府は国葬にかかる経費について「物価情勢や新型コロナウイルス対策費なども勘案しながら、真に必要な経費となるよう努める」（松野博一官房長官）と述べるに留まり、予算は未確定だ。では社葬は？
居酒屋店「庄や」を展開する大庄が、2022年8月期の通期業績予想を下方修正しました。通期の純利益を4億5,500万円と予想していましたが、7,600万円の純損失へと下方修正しました。6月から8月において32店舗もの閉店を決めています。
７月２７日、「物言わぬ株主」と揶揄（やゆ）されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
読みは「アイ・エイチ・アイ」。日本を代表する総合重工業メーカーとして、産業界で枢要なポジションを担う。2007年にローマ字の現社名に改めたが、IHIは漢字表記だった時代からの略称として使われていたことから、一般にも認知度が高い。
コロナ禍の中、厳しい経営が続く旅行会社で、新しい事業開拓に向けた動きが広まっている。新型コロナウイルス感染症が急速に拡大しており、旅行需要が本格化するのは、まだまだ先になりそうなだけに、今後も新しいアイデアが次々と生まれそうだ。
毎日新聞社が今年創刊150周年を迎えた。現存する日刊紙として最も長い歴史を持つ。活字離れやネットニュースの台頭に押され、部数の落ちこみに歯止めがかからない新聞業界。毎日新聞社の今後と、新聞業界の行く末を西洋占星術を使ってチェックする。
ホシザキは業務用厨房機器大手で、「ペンギンマーク」で知られる。冷凍冷蔵庫、食洗機は国内首位、製氷機では世界シェア約3割を誇る。M＆Aにも積極的で、同社の経営戦略を大きく左右する。そのカギは、海外での事業拡大。特にインドでの動きに注目したい。
50年前の夏、一冊の本が売れに売れた。本のタイトルは「日本列島改造論」（田中角栄著、日刊工業新聞社刊）。政治家の著作として90万部を超える空前の大ヒットとなった。
感染リスクが少ないスポーツとしてゴルフに関心が高まる中、ゴルフウエアでも人気キャラクターとのコラボや親子でペアルックが楽しめる子供用ウエア、新分野参入の第2弾の投入など、販売合戦が熱を帯びてきた。
東京地方裁判所は、2022年6月16日の判決において、レストラン・レビュー・プラットフォームによる一方的な格付けアルゴリズムの変更が、独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当することを判示しました。
中小企業庁は7月27日から、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（2次締め切り）の申請を開始する。ここにきて浮き彫りになっているのが申請数と補助採択率の先細り傾向。岸田政権はスタートアップの起業支援にシフトしており補助金の在り方が問われている。
ゴルフ場運営のアコーディア・ゴルフは2022年10月1日に、同業のネクスト・ゴルフ・マネジメントを吸収合併する。両社が一体となって保有するゴルフ場、ゴルフ練習場でのオペレーションを統一することで効率的な経営を実現するのが狙いだ。
アマゾンが医療サブスクリプションサービスを提供するワン・メディカルを約39億ドルで買収すると発表した。1株当たりの取得価格は18ドルで、76.8％のプレミアム。今回のM＆Aは医療事業の強化が狙いだが、このワン・メディカルはどんな会社なのか？
アクティビスト株主による日本の会社へのキャンペーンは2012年以降、ガバナンスやM＆A関連が増加しているが、株主還元関連、すなわち、配当、自社株買いなどのペイアウト政策に関連するものは毎年一定の割合を占めている。
芸能人のイベントやお笑いにもNFT（非代替性トークン）が広がってきた。そのスピードは加速しており、今後NFTが急速に身近な存在になりそうだ。
「夏のボーナス300万円！」東京エレクトロンの夏季賞与引き上げが話題になっている。平均30万円を積み増し、総支給額は300万円を超えるという。その背景になるのが人材流出防止だ。グローバルで激しくなる人材争奪戦に日本企業は生き残ることができるか？
増補改訂版は「インセンティブ設計としてのエクイティ・ファイナンス」という観点から図表を含み大半を書き直した。全般的にM＆Aに関する記述が散りばめられており、スタートアップに関心がある者はもちろん、M＆A業務に携わる者にもおすすめの1冊だ。
2022年2月に創業80周年を迎えた岩手県の北日本銀行＜8551＞。「きたにほん」ではなく、「きたにっぽん」が正しい読み方で、旧相互銀行の流れを汲む北東北唯一の第２地銀である。
経済危機による政情不安が続くスリランカ。帝国データバンクによると、日本からの進出企業は180社（7月時点）を数える。こうした中、日本企業とのM＆A取引は一体、どの程度あるのだろうか。
