物流業界で目下、最も勢いのある会社の一つとされるのが丸和運輸機関。EC(ネット通販)物流の需要拡大を追い風に、業績は快進撃が続いている。ここへきてM&Aへの積極姿勢も際立つ。
ゴルフ関連の上場企業3社がそろって2022年8月に決算を発表した。コロナ禍の中、感染リスクの低いスポーツとして若者を中心に愛好者が増えつつあることから、3社ともに増収を達成した。
宅配ピザチェーン「ピザハット」を国内展開する日本ピザハット・コーポレーション(横浜市)がヤマエグループホールディングスの傘下に入ることになった。実は、日本ピザハットにとって親会社が変わるのは2度目だ。
8月8日、リフィニティブが集計した2022年7月のM&A(企業の買収・合併)実行額は、世界で前年比60.2%減の2118億6150万ドルとなった。
オンラインストアなどを運営する米国のアマゾンが、化粧品口コミサイト「@cosme」や、実店舗「@cosme STORE」などを運営する日本企業のアイスタイルに資本参加することになった。
2025年に日本最大のショッピングモールが茨城県取手市に開業する。「イオンモール取手(仮称)」がそれ。世界最小の国家であるバチカン市国よりも広く、「一つの街」といえる規模だ。ただ広いだけではない。イオンの「次世代戦略」を占う重要な試金石だ。
今年の総会はアクティビスト株主による提案が増加した。わが国は、株主が取締役会に大きく権限を委譲する「取締役優位モデル」である米国と異なり、株主の権限が強い「株主優位モデル」であるため、株主提案の役割は大きい。
ゴルフ用品販売やゴルフ場予約などの事業を手がけるゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)は、米国SkyTrakグループから一般ゴルファー向けゴルフ弾道測定器「SkyTrak」事業を取得することを決めた。
「課長」からスタートした連載も、ついに「相談役」にまでたどり着いた。本編の最新版である「相談役 島耕作」では、社内闘争解決のための委員会設置会社化をめぐるプロキシーファイトと、中国の巨大電機メーカーによる敵対的TOBがストーリーのヤマだ。
SPAは、Stock Purchase Agreement(ストック・パーチェス・アグリーメント)の略で、エスピーエーと読みます。株式譲渡契約書のことです。
ベンツが低価格モデルの小型車「Aクラス」「Bクラス」の販売を2025年に打ち切り、同価格帯の後継車種も投入しないと報じられた。真偽のほどは定かではないが、信憑性はある。なぜなら低価格モデルの廃止はベンツに限らずドイツ車の「お家芸」だからだ。
東証スタンダード上場のバイオベンチャー企業・テラ<2191>は8月5日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は1億8765万円。上場企業による倒産はNuts以来、23カ月ぶりとなる。
SPAC(特別買収目的会社)を活用したIPOディールは、単にアンダーライター(引受証券)のプライシング(引受価格)に不満を持つ発行体と既存株主が、より良いファイナンスの機会と条件を獲得するためだけに行われるのでしょうか。
8月8日〜8月12日までの1週間のM&Aニュースを動画にまとめました。
8月12日より公開の映画『キングメーカー 大統領を作った男』は日本でも名の知れた韓国の政治家、金大中(キム・デジュン)をモデルとする主人公キム・ウンボムが国会議員に初当選してから大統領選を戦うまでの選挙の裏側を赤裸々に描いた作品である。
スポーツクラブ大手の2022年4~6月期(第1四半期)決算は通常営業の下で2ケタの増収が相次いだ。コナミスポーツ、セントラルスポーツの売上高は第1四半期として3年ぶりに100億円台に戻した。低水準ながら、本業のもうけを示す営業損益も総じて改善が進んだ。
北海道江別市野幌にあるローカル商業施設「ËBRI」。ヒダという自主廃業した窯業会社の煉瓦造りの工場を自治体が2016年に商業施設に再生した。
日本M&Aセンターの元常務取締役の大山敬義氏が2020年に売却した同社株の売却益を確定申告せず、所得税を免れた疑いで東京国税局に刑事告発されました。M&Aセンターは売上の前倒し計上で不適切な会計処理が発覚したばかり。ガバナンス強化が求められます。
お掃除ロボットを自社開発へ。米アマゾンが米家庭用ロボット掃除機最大手iRobotを買収すると発表した。買収総額は約17億ドル(約2290億円)で、アングル経営最高責任者(CEO)は残留する。アマゾンがロボット掃除機を傘下に入れた狙いは何か?
甲子園では連日、郷土の声援を背に高校球児の熱戦が繰り広げられているが、ビジネスの世界でもM&Aの健闘が続いている。コロナ禍の影響を受けながらも、M&A件数はリーマンショック(2008年)後の最多を記録した前年を上回る高水準で推移中だ。「M&A版甲子園」と銘打ち、2022年M&A戦線における各都道府県の“勢力図”を眺めてみるとー。
村木良平税理士事務所(大阪府高槻市)の村木良平税理士愛用の電卓は、税理士試験を受けるために使っていた電卓をなくしたために、15、6年前に新しく買い替えたモノで、今の仕事を辞めるまで使い続けるという。
東京商工リサーチによると、全国約155万社のメインバンク調査で、前年4位のりそなHDは、傘下の金融機関をメインバンクとする企業数が8万1351社(前年比1277社増)に増え、同3位だったみずほFG(同548社増)を僅差ながら3年ぶりに抜いた
日本政策金融公庫は8月5日、国民生活事業の事業承継マッチング支援で「オープンネーム(実名)による後継者公募」を開始した。匿名ではなく実名でのマッチングは画期的な取り組みといえる。
帝国データバンクが、物価高が原因の倒産件数を調べたところ、2022年1-7月は116 件に達しており、調査を始めた2018年から、2021年までの4年間の年平均の110件(累計は442件)を上回ったことが分かった。
作ねん2月、オウケイウェイブは傘下のCVCを経由してベンチャー企業のアップライツ株式52.6%を約10億円で取得しました。この増資引き受けが異常な高値であったという論点が上がっている模様です。評価額は適正か、またCVCの投資姿勢として正しいのか、考えてみたいと思います。