東芝は2022年4月21日、潜在的な投資家やスポンサーとの戦略的選択肢の提案を「募集」すると発表していたが(「M&A法制を考える マーケット・チェック」)、2023年3月23日、日本産業パートナーズ(JP)などの連合による買収提案を受け入れることを公表した。
買収目的会社にはJIPのファンドのほか、オリックス、ローム、中部電力といった国内の事業会社17社、国内金融機関6社、海外事業会社や投資ファンドが普通株を出資し、7月下旬をめどにTOBを開始。
TOB価格は1株4,620円、取得総額は約2兆円...
最近の天候の異常を危機的に感じている方もたくさんいらっしゃると思います。今回は気候変動と企業経営をテーマにお話しします。
欧米の会社が赤字でもPBRが高いのは、中長期的なフリーキャッシュフローの創出期待が大きいからである。これは、価値創造の原則を考えれば明らかである
経済産業省は2021年11月19日、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査書を公表しました。