「カネ余り企業」アップルがチャットGPTを買収する可能性は？

インフレ対策による景気悪化が懸念される米経済界だが、「あるところにはある」のがマネーだ。米アップルは大量の余剰資金を抱えており、2022年に自社株買いや配当などの株主還元で1000億ドル（約13兆1800億円）以上を投入したが、同年末に手元流動性が高い現預金や市場性証券を1650億ドル（約21兆7600億円）も保有している。そのため同社が大型買収に乗り出すのではないかとの観測が出ている。

アップルの豊富な手元資金に見合う買収先は？

もっともアップルは（同社にとっては、だが）小口の買収案件にしか手を出していない。過去最高額の買収でも、2014年に実施した米ビーツ・エレクトロニクスの30億ドル（約3900億円）にすぎない。アップルが余剰資金を吐き出しきるほどの買収先はあるのだろうか？

例えば「最も旬な企業」であるチャットGPTを開発した、米オープンAI（米カリフォルニア州）はどうだろう？オープンAIと言えば「非営利法人の人工知能研究所」として知られているが、実は傘下に営利企業のOpenAI LPを持つ。

ややこしい話だが非営利法人のオープンAI（OpenAI Inc.）は、従業員らが保有する営利企業のオープンAI（OpenAI LP）株を米ベンチャーキャピタルのスライブ・キャピタルとファウンダーズ・ファンドへ売却する交渉を進めていると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが1月5日に伝えている。

それによると同社の時価総額は290億ドル（約3兆8200億円）で、仮にこの金額で買収が成立すれば過去最高額だったビーツの10倍近い。それでもアップルの余剰資金の5分の1未満、余裕で買収できる企業だ。

アップルはAIアシスタント「Siri」を提供しているが、この分野でのライバル企業の追い上げは激しい。同社は人工知能関連イベント「WWDC for AI」を開催するなど、AI開発の取り組みを強化している。アップルにとってチャットGPTを持つオープンAIは、買収したい企業の一つだろう。