経営破綻後にスイスUBSグループの傘下に入った、クレディ・スイスからの人材流失が止まらない。4月4日には東南アジアでのM&A責任者だったリム・ジクアン氏がクレディ・スイスからドイツ銀行に移籍すると伝えられている。ドイツ銀はこの他にもクレディ・スイスから、ハビエル・バルガス氏やニコラス・カマチョ氏ら中南米の投資銀行や株式市場の責任者5人を引き抜いたという...
シカゴピザ(大阪府茨木市)は3月14日、事業を停止し、破産手続きを片岡牧弁護士(堂島法律事務所、大阪市中央区)に一任した。負債総額は債権者約200名に対して約15億円。
1946年に個人創業、70年以上の業歴を持つ老舗の総合印刷業・冨士印刷が13日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者約310名に対し約43億円。
健康、美容関連をテーマに取り扱う雑誌「壮快」「安心」「ゆほびか」などを手掛けていたマキノ出版は3月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約15億円。
大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOは2月2日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約65億8700万円(変動の可能性あり)。
良寛は2月7日、事業を停止し、破産手続きを堀江悠真弁護士ほか2名(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所)に一任した。負債総額は4億7147万円。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資(実質無利子、無担保融資)の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
総合印刷業の冨士印刷は1月4日、事業を停止し東京地裁への破産申請を金井暁弁護士ほか4名に一任した。負債総額は約17億円。同社は1946年に創業し、70年以上の業歴を持つ老舗企業だった。
日本電灯電力販売は2022年12月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2022年の新電力事業者の倒産は12月に破産したシナジアパワーに次いで8社目となった。
薬事新報社は12月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約10名に対して約2700万円。週刊「薬事新報」など薬剤師向けの出版物を発行していた。
ツジトミは11月29日、大阪地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約12億1400万円。同社は食品スーパー「ツジトミ」の運営を手掛け、京都府と大阪府を中心に店舗を展開していた。
医療機器の卸売のジェミックは11月7日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は約100億円。親会社の医療経営コンサルティング会社アイテックは10月に民事再生の適用を申請していた。
今年8月までのパチンコホールの倒産が20件に達し、昨年1年間の倒産を超えた。9月も4件の破たんが判明し、2014年(32件)以来、8年ぶりに30件台に達する可能性が出てきた。
語学関連の老舗出版社の第三書房は6月30日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士に一任した。負債総額は1億3269万円(2021年11月期決算時点)。
新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。