上場企業がかかわる2026年の海外M&Aが節目の200件(適時開示ベース)を超えた。200件突破は4年連続。年内2カ月半を残すことから、年間でもこれまで最多の前年230件を上回り、4年連続の記録更新が見込まれる。一方、取引金額は現時点で約7兆1200億円と、前年を2兆円ほど下回る。
ヤマハのギター事業が、2026年3月期に計画を前倒しして黒字化した。2014年に買収した米国のLine 6の新製品が計画を上回る売れ行きとなり、生産改善とともに収益を押し上げた。
創業から37年、京都エリアを中心に食品物流をはじめ、飲食・施設運営など幅広い事業を展開してきた五健堂グループ。時代のニーズをとらえ、グループ年商約120億円規模へと大きく成長した。幾多の危機を乗り越えて生まれた経営哲学は「必要とされる会社であり続ける」。蓮尾拓也社長に聞いた。
コマツがM&Aを通じて、景気変動に強い事業構造づくりを進めている。主力の建設機械や鉱山機械は新車需要の変動が大きく、収益がその影響を受けやすいことが背景にある。
ゲオホールディングスが10月1日に「セカンドリテイリング」に社名を改めた。ビデオレンタル店で一世を風靡した同社だが、今や5000億円近い売上高の6割超がリユース事業。国内最大のリユース企業に変貌を遂げ、ビジネスの舞台は世界に広がろうとしている。
ロイヤルホストやてんやを展開するロイヤルホールディングスが、海外で展開するブランドをM&Aで増やした。双日との合弁会社が2026年10月1日に、シンガポールの和食レストラン「SUN with MOON」の事業を承継した。
ゲーム開発などのコンテンツ事業を主力とするカヤックが、豆腐メーカーの首里とうふ(那覇市)を子会社化した。首里とうふの地域ネットワークや商品開発の実績に、カヤックの企画力やブランドづくり力を加え、沖縄の食文化を次世代へつなぐのが狙いだ。
AIの普及で増大するデータセンターの電力消費を解決するため、NTTは光技術を軸とする研究開発を強化している。光電融合や光量子コンピューターの実用化に向けて、スタートアップへの出資や共同研究に加え、会社ごと取得するM&Aも選択肢となるのか。
ある日突然、何の落ち度もない会社に警察の強制捜査が入り、経営者が逮捕されたら…。「冤罪」は経営者の逮捕や長期勾留や信用失墜など企業にとって大きなリスクになる。そこで、冤罪で逮捕され、無罪判決を勝ち取った村木厚子元厚生労働省事務次官に聞いた。
現場のセキュリティ意識が高まらないとお悩みの教育担当者へ。データから見えた事故の真因「正常性バイアス」の打破法を解説します。
富士急行は、交通事業から富士急ハイランドやホテルなど観光事業まで幅広く展開し、2026年9月に創立100周年を迎えた。近年はインバウンド需要も手伝い、2026年3月期に営業利益が過去最高を更新したものの、安全対策など大きな課題も抱えてきた。同社の今後の展望は?
「スタートアップワールドカップ2026」の九州予選が、2026年10月6日に熊本市の熊本城ホールで開催され、長寿命超音波モーターを手がけるPiezo Sonic(ピエゾ ソニック、熊本県八代市)が優勝トロフィーを手にした。
システム開発やSES(システムエンジニアリングサービス)を手がけるハイブリッドテクノロジーズが、AI(人工知能)を活用し、SaaS(クラウド経由で利用するソフトウエア)企業の効率的な営業活動を支援する事業に参入する。
紙商社最大手のKPPグループホールディングスが国内外でM&Aのアクセルを踏み込んだままだ。その数は2022年の持ち株会社制移行後、30件近い。デジタル化の進展で紙需要が縮小する中、事業ポートフォリオ転換を旗印にM&Aを重ねてきた。
マツキヨココカラ&カンパニーが海外事業の拡大手法を広げる。これまでは現地企業との合弁や現地法人の設立、新規出店などを通じて海外店舗網を広げてきたが、今後は合弁やフランチャイズに加え、現地有力企業のM&Aも選択肢とする。
建設業関連のM&Aがハイペースで推移している。今年1~9月で54件(適時開示ベース)とすでに前年の年間47件を上回る。“ホットコーナー”は電気、通信、空調などの設備工事をはじめとする専門工事の分野で、6割を占める。
カカクコムを巡る欧州系投資ファンドEQTとLINEヤフー・ベインキャピタル連合の買収合戦が過熱している。TOB開始時の3000円から、最大で720円まで上昇した。果たしてこの価格は妥当なのか、それとも「高値づかみ」なのか。
SES(システムエンジニアリングサービス)や受託開発を手がけるエクストリーム<6033>は、M&Aによる技術者の確保と、AI(人工知能)を活用できる人材の育成を並行して進める。
大阪ガスは2026年9月18日に、自動車リースや安心運転教育などを手がける大阪ガスオートサービス(大阪市)の全株式を、同業の三菱オートリース(東京都港区)に段階的に譲渡する契約を結んだ。
ソフトウエア開発やクラウドサービスを手がけるfonfunのM&Aの適時開示件数が、2026年1~9月に4件となり、2010年以降で最多だった2024年の年間4件に並んだ。
9月中、上場企業同士の資本業務提携として注目を集めたニュースの一つが大和ハウス工業とタクシー大手の大和自動車交通。大和自動車は東証唯一の上場タクシー会社でもある。
宮崎県内には延岡信用金庫と高鍋信用金庫、そして宮崎第一信用金庫の3金庫があるが、宮崎第一信用金庫の発足は2020年1月と最も新しい。というのも、宮崎第一信用金庫はM&Aのたびに金庫名を変更し、いわば“新生スタート”を切ってきたからだ。金庫名の由来は宮崎県内で顧客に第一に信頼される信用金庫でありたい、という思いから。その歴史は大正期にさかのぼる。
タクシー大手の大和自動車交通に、ハウスメーカー大手の大和ハウス工業が出資した。M&A Onlineが2026年9月提出の大量保有報告書などを調べたところ、大和ハウス工業が大和自動車交通株の8.54%を新規に保有した。
IT・ソフトウエア業界で、SESを手がける企業・事業を対象としたM&Aが増えている。M&A OnlineのM&Aデータベースをもとに集計すると、2026年1~9月は14件と、2025年通年の10件をすでに上回った。
9月の日経平均は中東情勢緊迫化に伴う原油高やインフレ懸案による長期金利の上昇などから、上値の重い冴えない展開となった。こうした中、大量保有報告書の提出状況を見てみると、アクティビスト(物言う株主)の動きも勢いを欠いた。