元旦に石川県能登地方を襲った震災は地域医療にも深刻な打撃を与えた。そんな震災地にあって直ちに医療活動を再開したのが恵寿総合病院だ。神野正博理事長は「被災地の医業承継は元通りに戻す復旧ではなく、地域の将来を見すえた復興の視点が必要だ」と話す。
年度末などに自身を振り返ると、「ムダが多いかも」と思うことはありませんか?今回は、業務における「省くべきムダ」と「省いてはいけないこと」を見極める方策を全4回に渡ってお伝えします。本日は第4回目です。
2024年3月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比13件増の118件となり、前年同月を6カ月連続で上回った。1-3月の累計も16年ぶりに1000件の大台を突破した2023年を40件上回る315件とハイペースで件数を重ねている。
アスファルトプラントなどの土木プラントメーカーである日工がM&Aを積極化させている。同社はリフォーム事業や不動産賃貸業などを手がける子会社の日工興産を介して、戸建て住宅の建築販売に取り組む西日本不動産を子会社化した。
PR会社のベクトルがM&Aに力を入れている。同社が公表している沿革と適時開示情報を合わせたM&A案件を見ると、2023年は6件、2022年は5件となっており、2021年の0件、2020年の1件と比べると明らかに件数が増加しているのが分かる。
2024年度入りの4月に合わせ、社名を変更した上場企業は12社を数え、年明け1月の10社を上回る。日経平均株価の史上最高値更新、日銀のマイナス金利解除など、日本経済が転換点を迎える中、新社名のもとで新たなスタートを切った。その顔ぶれとはー。
GENDAがM&Aを一気に加速している。適時開示されているものだけでも、2023年8月から12社の買収が発表された。業種も同業からカラオケ、ポップコーン、映画配給と幅広い。同社はM&Aで何を狙い、今後の成長につなげようとしているのだろうか。
住友不動産は2024年4月1日に、関西初となるインキュベーション施設を大阪と京都に同時にオープンした。施設を利用するスタートアップを対象に住友不動産のオフィスビルに入居する全国の約1800社との連携の橋渡しなどを行うという。
ウエルシアホールディングスとの経営統合を進めているツルハホールディングスの株式を、香港の投資会社オアシス・マネジメントが12.78%売却し、保有割合を0.06%にまで引き下げたことが分かった。
J.フロント リテイリングは、日本政策投資銀行、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズと共同で、事業承継ファンド「Pride Fund」を設立し、2024年3月28日に本格活動を始めた。
カシオ計算機は2024年5月中旬に、中高生向けのデジタル教材を手がけるLibryを子会社化する。教育事業を拡大する中期経営計画に沿ったもので、2026年3月期に同事業の売上高を200億円上積みし800億円に引き上げる。
パナソニック ホールディングス傘下のパナソニックコネクトは29日、サプライチェーン(供給網)を最適化するソフトウエアを手掛ける米子会社ブルーヨンダー(BY)が同業の米ワンネットワーク(テキサス州)を買収すると発表した。
アコーディア・ゴルフは、ミオス菊川カントリークラブをグループ化した。2023年2月の買収に次ぐもので、172カ所目のゴルフ場となる。バリューゴルフは、DX化を支援するノアを子会社化する。こちらは3カ月間で3件目のM&Aとなる。
「地方でM&Aを増やし、新陳代謝を図るべき」-冨山和彦IGPIグループ会長は人手不足で深刻な影響を受けている地方の中小企業が生き残るためにはM&Aが必須との見解を示した。しかし、国内M&Aの大半は東名阪に集中しており、地銀の力が必要という。
宅配便最大手のヤマトホールディングスで成長が期待されるのはCL(コントラクト・ロジスティクス)事業とグローバル事業。意欲的な目標値が掲げられており、M&Aは戦略の柱の一つになりそうだ。
従前から、新株発行の決議後に新株発行の取りやめが可能かという論点については、払込期日に至る前(払込期間を定めた場合は、出資の履行前)であれば、いつでも取締役会の決議により新株発行を取りやめることができるというのが通説とされておりましたが、本裁判例は当該通説に従った高裁判決として今後の実務の指標となると考えられます。
国内最大手の紙専門商社のKPPグループホールディングスがM&Aを加速させている。2019年と2020年に実施したM&Aによって同社の業容が大きく変わったことから、M&Aを重要な成長戦略と位置付けているのだ。
日産が「EV全方位」戦略を打ち出した。トヨタの「カーボンニュートラル全方位」に対抗してEVに絞り込み、ホンダとの提携に踏み込んだ。日産はEVで仏ルノーや米スタートアップーへの投資を進めている。日米欧で連合を組み、EVシフトを乗り切る構えだ。
アトピー性皮膚炎に特化したオンライン診療サービス「ヒフメド」を提供しているゲノン代表取締役社長の周佐千晶さんは、ヒフメドを使えば患者の抱える問題を解決できるという。
『事業承継のカギを握る「サーチファンド」』と題してお届けしてきた本連載も今回で最終回。第10回では実例を踏まえて、事業承継の本質並びにサーチャーの役割について触れたいと思います。
年度末などに自身を振り返ると、「ムダが多いかも」と思うことはありませんか?今回は、業務における「省くべきムダ」と「省いてはいけないこと」を見極める方策を全4回に渡ってお伝えします。本日は第3回目です。
昔から、就活人気ランキングなるものがあります。人気企業や業種は、時代とともに変遷していますが、その理由の1つに世界や日本の経済情勢の変化もあるように思います。今回は、就活人気企業と経済について考えてみることにします。
2017年に創業100周年を迎えた東和銀行。次の100周年に向けて、老舗格の第二地銀らしく、地元群馬経済を支えるとともに隣県から首都圏方面に積極的な攻勢をかける。
炭焼きステーキのブロンコビリーが、とんかつ事業に本腰を入れることになった。同社は2021年9月にとんかつ業態に参入したが、その後店舗数は伸びず3店舗に留まっていた。それが企業買収によって店舗数が一気に14店舗に増えるのだ。
トランプ米大統領が今年11月の大統領選挙で共和党候補になることが確実になった。トランプ氏は日本製鉄による米USスチール買収に対して「私は直ちに阻止する、絶対にだ!」と反対を明言している。日鉄のUSスチール買収は「幻」に終わってしまうのか?