またモノレールが消える。東京都交通局が運行休止中の上野懸垂線を12月27日に廃止することになった。24年1月から解体に着手する。24年4月末には中国地方唯一のモノレールである広島短距離交通瀬野線が廃止される。モノレールは消えゆく運命なのか?
イオン、ガスト、元気寿司が2023年11月にそれぞれ値下げを発表した。原材料やエネルギーなどの価格が上昇しており、食料品や外食などで値上げが相次いでいる中、あえて値下げに踏み切る3社の狙いは何なのか。
回転ずしの「スシロー」などを展開するFOOD & LIFE CONPANIESは、今後3年間に905億円を投じ国内外で出店を加速する。投資額は年平均で300億円ほどとなり、2023年9月の投資実績184億円のおよそ1.6倍に達する。
ベネッセホールディングスが、MBOで株式を非公開化することになった。通信教育「進研ゼミ」の不振を長期的な視野から打開するため、一般株主の干渉を受けない株式非公開化で事業の立て直しを図る。創業家が自社を買う「ベネッセ最大のM&A」に踏み切る。
M&A仲介のストライクは、スタートアップと事業会社の提携を促進する「第15回Conference of S venture Lab.」を、名古屋市で開いた。
仏ルノーのEV新会社「アンペア」が、2024年前半に新規株式公開(IPO)を実施する見通しとなった。アンペアCEOを兼務するルノーのルカ・デメオCEOは「アンペアの評価額は100億ユーロ(約1兆6000億円)になる」と言うが、果たして…。
TOB(株式公開買い付け)がここへきて急増している。先週(6~10日)だけで12件の発表があり、2023年のTOB件数(届け出ベース)は15日時点で68件と、1カ月半を残して前年59件を大きく超えた。このペースでいけば、2009年(79件)以来14年ぶりの活況となりそうだ。
すかいらーくは2023年12月期第3四半期決算で、営業利益が通期予想の99.51%に達し、3カ月前倒しでほぼ目標を達成した。サイゼリヤも2023年8月期の営業利益が17倍ほどに拡大した。両社の本業で稼ぐ力は本物だろうか。
ビックカメラは2024年8月期に3期ぶりの営業増益となる。ヤマダホールディングスも2024年3月期に3期ぶりに営業増益となる。要因の一つに企業買収によって携帯電話販売事業や環境事業が順調に推移することがある。
ベネッセホールディングスがMBOで上場を廃止し、経営を立て直すことになった。このMBOを支援するのが、スウェーデンのプライベートエクイティー(PE)ファンド「EQT」。日本では初めての投資案件となるだけに、あまり知られていないファンドだ。
任天堂は2024年3月期の売上高予想を従来より1300億円多い1兆5800億円に引き上げた。ソニーグループも2024年3月期のゲーム部門の売り上げが従来予想よりも1900億円多い4兆3600億円に達する見通しを公表した。
会社の跡継ぎ(アトツギ)に向けて書かれた事業承継の本である。ただ、先代の仕事をそのまま受け継ぐのではなく、アトツギの力で既存事業にイノベーションを起こそうと提案するのが本書である。
社会人1年目で学ぶ、「ビジネスマナー」。一度身につければ大丈夫、と思っていませんか? 今回は組織の今後に大きな影響をもたらす、ベテラン社員におけるマナーの学び直しについてお伝えいたします。
うどん専門店「丸亀製麵」で知られるトリドールホールディングス。2000年に第1号店を出店し、以来、快進撃を続け、飲食業界に新風を吹き込んできた。海外でも「丸亀製麵」を軸にアジア、欧米の約30カ国で事業を展開する。日本発グローバル飲食企業の今後は?
ガザ地区を実効支配する武装勢力ハマスとイスラエルとの戦闘はエスカレートするばかりだが、これにより懸念されていた石油価格の上昇は起こっていない。中東で紛争が勃発するたびに、石油価格は高騰を続けてきた。なぜ、今回、石油価格は上昇していないのか?
映画『モナ・リザ アンド ザ ブラッドムーン』は、血に染まったような赤い月の夜、突如“他人を自由に操る”という特殊能力に目覚めた少女と、混沌とした社会でもがく人々の物語だ。「次世代のタランティーノ、現る!」と称される、アナ・リリ・アミリプールが監督を務める。
プロバスケB1「仙台89ERS」(仙台市、通称ナイナーズ)の株式の約8割を、霞ヶ関キャピタルが取得した。
食肉首位の日本ハムは、2024年3月期の業績予想を上方修正した。食肉2位の伊藤ハム米久ホールディングスも、2024年3月期第2四半期の業績予想を上方修正した(通期の業績予想は据え置き)。
テレビ東京ホールディングスは、放送だけに頼らない収益構造の改革に取り組んでおり、その実現のために放送、アニメ、配信の 3分野で相乗効果を生み出す「トライブリッド経営」を推進中だ。
ストライクは、事業会社とスタートアップの資本提携時に活用可能なオープンイノベーション促進税制について、制度制定の背景と狙いなどを解説するセミナーを東京都内で開いた。経済産業省経済産業政策局産業創造課の加藤隆一課長補佐が、税制面から解説した。
ライザップの新業態フィットネスクラブ「chocoZAP(チョコザップ)」が2022年7月のサービス開始から、わずか1年あまりで会員数80万人を突破し、国内フィトネス業界トップに躍り出た。その快進撃の理由は、決して「低料金」だけではない。
ラーメンのワイエスフードは、カレーのゴーゴーカレーと連携し、ラーメンとカレーの両方が味わえるコラボ店舗を出店する。居酒屋のチムニーは、ファンケル、キリンビールと連携して、青汁を用いたコラボの新メニューを投入する。
従来、リーダーとして活躍する多くは外向型人材でした。一方、内向型の人は自己アピールが苦手なため、真面目に取り組んでいるにもかかわらず、評価されにくいということはないでしょうか。今回は内気だからこそとれるリーダーシップについて、お伝えします。
「業務スーパー」を展開する神戸物産の2023年10月期の営業利益は過去最高を更新する見通し。一方「ラ・ムー」などを展開する大黒天物産の2024年5月期の営業利益は過去最高を更新した2021年5月期の70%ほどに留まる見込み。
今年の年末一時金が、初めて全産業平均で80万円を突破することが分かった。一方、国際的にみると円安の影響で日本人のボーナスは大幅な下落が続いている。名目のボーナス支給額は増えたものの、グローバルでは日本人の貧困化に歯止めがかかっていない。