静岡県には多くの私立銀行・金融機関が群雄割拠していた。その多くは静岡銀行に集約されてきたが、県東部の沼津市には2つの地方銀行が存立している。1つはスルガ銀行。そしてもう1行が第二地銀の静岡中央銀行である。
2025年10月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比26件増の117件、取引総額は1兆8959億円で前年同月比約3倍増。件数は10月として過去最多を記録。2025年の累計取引総額は17兆3514億円に達し、集計を始めた2008年以降、2番目の規模。
日本M&Aセンターホールディングス、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総研ホールディングスのM&A仲介大手4社の決算(3月期1社、9月期3社)が2025年10月30日に出そろった。
ストライク主催の『第47回S venture Lab.』が2025年9月25日、Tokyo Venture Capital Hubにて開催。今回のテーマは「スポーツビジネスの未来と次世代の顧客体験」。トークセッションの模様をレポートする。
「高市トレード」に沸きに沸いた10月。日経平均株価は最高値を更新する展開となり、月末31日は初の5万2000円台をつけた。「実力」以上の声も聞かれる強気相場の中、アクティビスト(物言う株主)の動きはどうだったのか。
インスタントラーメンの祖であり、グローバル食品企業へと進化を続ける日清食品ホールディングス。2025年3月期は過去最高の業績に。成長戦略で掲げた「売上1兆円、コア営業利益1000億円」の達成に現実味が出てきた。その原動力となるのがM&Aだ。
格安航空券やホテルなどの予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーは2025年6月期に、のれんの減損損失の計上などで営業赤字に転落した。それでも、企業成長や企業価値向上の重要な取り組みとして、M&A戦略を変更する気配はない。
日本の高度医療と医学教育、そして地域医療の中核を担う国立大学病院が、今、深刻な財政危機に直面している。その苦境を打開する一手として民間病院で活発化しているM&Aによる経営の効率化と再建は有望なのか?国立大学病院長会議の大鳥精司会長に聞いた。
「公益社」を中核とする葬儀最大手の燦ホールディングス(HD)が業界再編のアクセルを踏み込んでいる。昨年は「家族葬のファミーユ」のきずなホールディングスを、今年は冠婚葬祭業のこころネットの買収に動いた。
販促商材やキャラクターグッズなどのデザイン雑貨を手がけるトランザクションが、M&A戦略を本格化させる。実現すれば2015年に旅行用品の製造、卸のゴーウェルを子会社化して以来、10年ぶりとなる。
金融庁は 2025年9月18日、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第 1 回)を開催し、不公正取引規制の強化に関し議論を行いました。論点は、①インサイダー取引規制における「公開買付者等関係者」範囲の見直し、②課徴金制度の対象・算定方法の見直し、③調査権限等の拡充等です。
広告業界で広告運営の内製化やデジタル化の動きが進んでいる。今後のM&Aは内製化やデジタル化に関連した案件が増えるのだろうか。2025年の主だったM&Aを見てみると―。
東京23区における2025年9月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格が過去最高を更新した。タワマンが土地価格を引き上げてきたが、ここに来て戸建て住宅が追いついてきた格好だ。ではどちらが「お買い得」なのか?M&Aの視点から考えてみた。
ニコンはM&A戦略を見直し、成長ドライバーの拡充から、意思決定プロセスの透明化やリスク管理などのガバナンス(健全な企業経営を実現するための仕組みや管理体制)強化に軸足を移した。
ホームセンター最大手のカインズ(埼玉県本庄市)は2025年12月下旬に、建築、建設、製造業向けの通販サイト「トラノテ」などを運営する大都(大阪市)を子会社化する。2022年に子会社化した家具、日用品、生活雑貨などを販売する東急ハンズ(現 ハンズ)以来、約3年半ぶりとなる。
ソフト99、太平洋工業、マンダム…。株式の非公開化を目的にMBO(経営陣による買収)を始めたものの、アクィビスト(物言う株主)の介入などで“暗雲”が漂うケースが相次いでいる。
太陽光発電やITなどの事業を展開するテクノロジーズは、2023年1月期に10億円強だった売上高が、2025年1月期に約13倍の139億円となり、さらに2026年1月期には18倍ほどの200億円に迫る見通しだ。
乳業大手の雪印メグミルクが、海外展開や機能性商品の拡充などでM&Aを積極化している。背景には人口減少に伴う乳業市場の縮小懸念の中、海外展開や新事業の開拓などの取り組みが企業成長の重要な要素になるとの予想がある。
ハリウッドに衝撃が走った。米ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが、自社売却の検討を始めたというのだ。100年を超える映画産業の象徴であり、数々のヒット作を世に送り出して世界的なIP(知的財産)を抱える同社が、なぜ「身売り」を模索するのか。
ディスカウントストア大手のミスターマックス・ホールディングスが、同社初の企業買収に前向きな姿勢を見せている。統合報告書2025で「M&Aなどの検討に割く時間が増えてきた」としており、企業買収の実現が近づいていることがうかがい知れる。
ごみ収集車などの特装車大手の新明和工業は、2027年3月期に海外売上高800億円の目標達成に向け、M&Aを加速する。「全ての事業セグメントで海外メーカーのM&A・アライアンスを検討中」としている。
変化に強い組織づくりのためには、既存事業の深化と新規事業の探索を両立する視点が不可欠です。本記事では、構想力・マネジメント力・意思決定力といった具体的スキルを通じて、部長が経営者視座を身につけるために必要な要素を解説いたします。
大正デモクラシーに沸く1920(大正9)年のことだった。大正、昭和を代表する教育者・実業家であり、建築、絵画、陶芸などでも知られる西村伊作が、真の学校教育を実践する場として東京神田駿河台(千代田区)に土地を求めた。
愛知県を地盤とする不動産中堅のAVANTIAは、エリア拡大やM&Aによるグループ拡大などによって、分散傾向にあった人材や資金、設備、ノウハウなどの経営資源を、重要拠点や事業に集約する。
コメ卸大手のヤマタネが今年に入ってM&Aを量産中だ。その数は4件。同社は昨年、「100年企業」の仲間入りを果たし、創業2世紀への新たな一歩を踏み出したところ。積極果敢なM&Aで、次の100年をどう切り開こうとしているのか。