今回は、2017年2月にPC周辺機器メーカーのエレコム<6750>が連結子会社化したDXアンテナを取り上げる。8月7日の第1四半期決算発表によると、売上高 232.5億円(前年⽐増減:+20.3%)と買収効果も出ている模様だ。
8月10日、再建で揺れる(株)東芝の2016年度(2017年3月期)及び2017年度第1四半期の財務諸表について、PwCあらた監査法人は「限定付適正」との意見表明を行った。 2017年度末での債務超過の回避を目指し、半導体メモリ事業の子会社である東芝メモリの売却を急いでいるが、交渉は難航しているようだ。売却以外の道もあるのだろうか。
みなさん、お盆休みはいかがお過ごしでしたか?私は8月上旬にシアトルに行く機会がありました。アメリカ北西部沿岸にあるワシントン州シアトルは、曇りがちで涼しいイメージがあるのですが、そのときは熱波がきていて地元の人も驚くほどの暑さでした。久々のシアトルだったので、以前から気になっていたStarbucks Reserve RoasteryやAmazonのリアル店舗として話題のAmazon Booksに立ち寄ってみました。
パーク24<4666>は日本政策投資銀行と共同で、英駐車場大手のナショナル・カー・パークス(NCP)を買収した。買収金額は総計で約3億1200万ポンド(約460億円)。この買収により、パーク24が展開する駐車場は計8カ国、約120万台に増加した。今回の買収に海外メディアも注目しているようだ。
超高齢社会である日本において、介護の在り方は日毎に重要さを増している。介護・医療業界で取材を重ね、最新事情に明るい『高齢者住宅新聞』網谷敏数氏に、業界内の動向についてお話を伺った。2回に分けてお送りするインタビュー第1回目は、2017年現在の目立った動きについて。
M&A実行の際になくてはならないITデューディリジェンス。新会社発足時にITトラブルを発生させていては、会社としての信頼を一気に失うことになる。今回は、軽視されがちなITDDにおいて、気を付けたい3つのポイントをを解説しよう。
毎年8月16日に執り行われる京都五山の送り火は、盂蘭盆会(うらぼんえ)、すなわち、お盆の行事としての性格を有する。習俗的には死者の霊をあの世にお送りするという意味合いを持っているようだが、実は、法務省でも毎年「幽霊会社」を整理するという行事が執り行われている。今回は、幽霊会社、ペーパーカンパニー、休眠会社、ダミー会社、ゾンビ企業など類似の用語の違いを確認するとともに、それらを取り巻く制度について紹介したい。
花火大会や縁日に足を運べば、夏を感じさせる浴衣美人に出会えるこの季節。和文化の象徴とも言える呉服関連企業の低迷が叫ばれて久しい中、近年はM&Aなどにより浮上のきっかけを探る動きが活発化している。昨年から今年にかけて起こった、代表的なトピックをご紹介しよう。
過年度決算訂正が終わったかと思ったら、減損問題で揺れる東芝ですが、現在進行形の劇場型で事件が進展しています。会計の専門家でも難しい内容をできる限り平易に解説したいと思います。少し長いですがお付き合いください。
東京商工リサーチ調べによると、国内の約150万社のメインバンクは、金融グループでは三菱UFJフィナンシャル・グループがシェア8.2%でトップ、個別行でも三菱東京UFJ銀行がトップを守る結果となった。大都市圏は大手行が優位を維持するものの、地方では地方銀行のシェアが圧倒し、信用金庫も都道府県内シェアの上位にランクインが目立った。
積極的M&Aで急成長してきたRIZAPグループが2017年5月23日、上場企業としては8社目となる繊維専門商社の堀田丸正の買収を発表した。翌日、関連銘柄の株価が軒並み高騰。そのM&Aの狙いは何か。
丸亀製麺でおなじみ、トリドールホールディングス<3397>が外食企業に出資をする「ハーゲット・ハンター」が組成した投資ファンドHHCPに出資を決定しました。ファンドへの出資目的は、アメリカの外食市場で大きく成長するであろう、企業の情報をいち早く入手する、というもの。このニュースに”孫正義”臭を嗅ぎ取った人も少なくないはず。それもそのはず。トリドールは、通信・ITの何でも屋ソフトバンクに負けない事業展開を目指しているのでした、という話です。
バンダイナムコホールディングス<7832>は、2005年9月、バンダイとナムコの経営統合により誕生した。バンダイはガンダムや戦隊ヒーローシリーズ、仮面ライダーなどのキャラクターシリーズを展開する。ナムコはパックマンやギャラクシアンなど日本が誇る世界的ゲームソフトの生みの親で、それぞれ事業領域の相互補完を目的として経営統合が成された。
連載第3回は、国内企業が海外企業にM&Aを仕掛ける(IN-OUT)の動向について、日本のM&A動向に詳しい早稲田大学の宮島英昭教授にお話を伺った。
大阪に本社を置く小泉産業と小泉成器が、新たなタイプの企業年金である「リスク分担型企業年金」を本年10月にも導入すると報じられた。「リスク分担型企業年金」は、従来から存在する企業年金の2類型である「確定給付型(DB型)年金」と「確定拠出型(DC型)年金」のハイブリットとも呼べるものだ。そのため、「第3の企業年金」と呼ばれることもある。今回は、どのようなM&Aで年金制度の統合や決算数値への影響が発生するのかを整理してみたい。
法定相続情報証明制度の新設について、フォーサイト総合法律事務所の司法書士/行政書士 大越一毅氏が解説します。
中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当て紹介する新連載がスタート。第1回は、ハイアール(Haier)による三洋電機の白物家電事業の買収事例を紹介する。
ビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェなどのアミューズメント事業やライセンス事業を手掛けるダイヤモンドダイニング<3073>。創業時の目標であった「100店舗100業態」を2010年に達成し、いまは第2創業期と位置づける。高付加価値・競争優位性の創造・構築・追求による持続的な成長を目指す同社では、どのような、M&A戦略を進めてきたのか。
2017年7月19日、出光興産創業家一族による公募増資差し止め請求が東京高等裁判所に却下され、創業家一族が特別決議拒否権を喪失することとなりました。この結果、懸案の昭和シェル石油との合併に向けて事態が大きく進展したこととなります。一方で、昭シェルの極めて良好な財務体質から、出光がLBOに打って出る可能性は高く、増資による資金流入もあるため、その可能性は一層高まったといえるでしょう。今回は、TOB必要調達額を試算してみます。
前回の続きです。部門の投下資本を構成要素に分解し、ツリー展開します
東京商工リサーチ調べによると、上場企業3,062社(2016年度決算)の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。外国法人等株式保有比率の最高は、米国オラクル社の日本法人で東証1部上場の日本オラクルが87.2%。次いで、リーバイ・ストラウスジャパンが84.1%、ユニバーサルエンターテインメントが79.2%と続いた。
スーパーマーケットの業界団体である日本チェーンストア協会の販売統計によると、加盟会員企業の 2016年の総販売額は、うるう年で営業日数が1日多かったにもかかわらず、前年比マイナス 0.4%の微減となった。スーパーマーケット業界では、競争力を高め生き残りを図るため、さまざまなM&Aが積極的に行われている。
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの1冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届け。2017年7月のランキングでは、IT業界における元祖風雲児・ホリエモンこと堀江貴文の最新作と、いま注目の若手起業家である前田裕二の半自伝的な1冊に注目する。
米ファッションブランドのマイケル・コース・ホールディングスが、英高級靴のジミー・チュウを12億ドル(日本円でおよそ1340億円)で買収することで合意しました。
接待や会食の店選びに関する悩みを解決! ビジネスの第一線で活躍する経営者がリアルに活用しているおすすめ店を紹介。今回はM&A仲介業の株式会社ストライク荒井邦彦社長の行きつけを教えてもらった。