東芝は、税引前利益の要修正額が累計でマイナス1518億円となる多額の不適切な会計処理が、2008年度から14年度まで、長期間行われていたと発表。「不適切会計」と「粉飾決算」の違いはなにか。公認会計士の新井康友氏がわかりやすく解説する。
M&Aを実行するときに失敗を想像する経営者はいないはず。しかし、買収時の想定に反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。失敗から学ぶため、その一部を見てみよう。
当社の提案に組み込みたい営業支援関連のツールを提供しているIT企業を買収しようと考えています。法務的なリスクとして、どのような点に気を付けるべきですか?
国内企業の経営者の高齢化が進み、後継者問題がいっそう深刻になっている。経営者は後継者問題にどのように向き合っていけば良いのか、専門家に聞いた。
「日本のM&A。その潮流」(下)では、日本ならではのM&Aの特徴とその背景について伺う。日本と海外の雇用慣行の違いを発端とした、日本特有のM&A事情とは――宮島教授に問う。
日本の中小企業の多くは、オーナー経営者の高齢化などに伴う事業承継の課題に直面している。こうした中、最近注目されているのがM&Aを活用した事業承継、事業再生。事業再生やM&Aに詳しい松村正哲弁護士に聞いた。
2014年より世界の各言語圏でレシピ・サービスを買収し世界展開を本格化したクックパッド。国内最大級レシピ・サービスのM&A戦略と潤沢な現預金から生み出される次の一手は?
全体の半数以上の経営者が後継者問題に悩んでいる現在、後継者を育てるのは難しい。そんな中、後継者問題の選択肢として事業承継型M&Aがある。専門家に話を聞いた。
日本のM&Aにとって、一つの節目の年代だった1999年。99年以降、現在の3大メガバンクを中心とした大規模な銀行再編など、統合型のM&Aが多く行われ、自社株式を用いた買収が頻繁に行われた。近年の日本のM&Aを宮島教授に問う。
飲食店チェーンを経営しており、民事再生を目指すラーメン店チェーンがあれば、スポンサーになって割安に事業を譲渡してもらいたいと考えています。どうすればいいですか?
IFRSはグローバル企業のもの、日本のドメスティック企業には適していないと思われているが、実はさまざまなメリットがある。専門家ならではの子細な分析が読み解く。
自社に関連する販売代理店を買収することで合意しました。しかし、その会社には未払い残業代があることが最近判明しました。どのように対応すればよいのでしょうか。
国内では既に知名度・店舗数ともに十分であり、ほかのコンビニエンスストアチェーン本部をM&Aで取得する必然性は薄い。高級路線の百貨店や、認知度の高い専門店の獲得など、業態の多様性を志向したM&A戦略から、次の一手を探る。
相続は「早いうちに少しずつ」が節税の第一歩。そのポイントとは?
取得価額が分からないときに使う「概算取得費」とは?
M&Aが成立しましたが、買い手の要望で株を集約することに。税金を抑える方法は?
会社を経営している父から、「死んだら株をやる」と言われました。いったいどれくらいの価値になりそうですか?
IBMは過去に行った巨額の節税に関する訴訟で地裁、高裁と勝訴が続いている。どのような争点があるのだろうか。
ヤフーは、M&Aをめぐる赤字の算入に関連した訴訟で敗訴が続いているようだ。どのような訴訟で、どういった争点があるのだろうか。畑中孝介税理士に聞いた。
M&Aというと海外を舞台にした大がかりなもの、と考える人も多いが、国内の中小企業でも実は盛んに行われている。後継者不在の地方都市にて、ドラッグストアチェーンを営む夫妻の例を見てみたい。
テンプスタッフは、積極的にM&Aを実行している企業の一つである。上場前から活発にM&Aを行っていたが、当時のM&Aは主にフランチャイジーを整理するためと見られる合併や買収であった。
内閣府の2014年版「高齢社会白書」で、国内の高齢者(65歳以上)の人口は過去最多の3,190万人に達し、4人に1人が高齢者となった。企業経営者の約3割が65歳を超えており、国内企業の3分の2が後継者不在の問題を抱えている実態が明らかになった。
リゾートトラストは、1973年に名古屋市中区に設立され、事業は大きく2つに分類される。会員制リゾート事業(会員権事業、ホテルレストラン事業、ゴルフ事業)とメディカル・シニアライフ事業(メディカル事業)の2つである。
当事者以外も多くの関係者が関わり、さまざまな立場を調整しながら取り組むM&Aのプレーヤー達とは?
1995年3月期。今から20年前の株式公開時には、売上が1,000億円に届いていなかったソフトバンク。それが2014年3月期にはなんと売上高6兆7,000億円、営業利益は約1兆円に達する日本を代表する巨大企業に成長した。M&A巧者の軌跡を追う。