カルビーはスナック菓子の業界最大手。ポテトチップスで圧倒的なシェアを誇るほか、「じゃがりこ」「Jagbee」「かっぱえびせん」「サッポロポテト」など人気商品を多数抱える。国内で強固な地盤を築く同社だが、海外事業では北米市場が足踏みするなど発展途上にある。
中小アプリケーションソフト(アプリ)に衝撃が走っている。米アップルがiPhoneやiPadなどのiOSで動くアプリを独占的に供給するApp Storeで、2018年1月以降はテンプレートなどを利用して作成されたアプリを排除すると通告したのだ。
連結納税はうまく使えば大きな税務メリットをもたらす一方で、条件の見落としなどにより思わぬ不利益が生じる危険性も秘めています。今回は、連結納税の成功事例と失敗事例をそれぞれご紹介します。
非公開会社の株式の価値は公開会社に比べると相対的に割安であり、その評価に際しては、ディスカウント(割引)が必要であると考えられます。その金額をどのように評価すればよいのでしょうか。今回は非公開会社特有の論点についてお話したいと思います。
なぜ「たこ焼き」や「たい焼き」で上場を達成できたのか?「築地銀だこ」などを展開する外食チェーンのホットランドのM&A戦略は…。
企業の内部成長の補足手段としてM&Aを活用し事業拡大してきた経験と成功の秘訣について、福利厚生のアウトソーシングを主力事業とする東証2部上場企業、ベネフィット・ワン<2412>の白石 徳生社長に話を聞いた。
ビットコインの高騰を受けて、破産手続中のMTGOX(マウントゴックス)に対し、債権者が民事再生法適用を申し立てた。破産手続きでは現金での配当しか認められていないが、民事再生手続きではビットコイン債権者に対してビットコインで配当することを再生計画に定めることも可能とされる。
パンダ銘柄は東天紅<8181>と精養軒<9734>だけ? 上野動物園(東京都台東区)のジャイアントパンダの赤ちゃん「シャンシャン(香香)」の一般公開(19日)まで1週間あまり。株式市場では毎度、東天紅と精養軒がもてはやされる展開だが、“伏兵”銘柄の出現はないのだろうか。
トラビス・カラニック氏(1976年ロサンゼルス生まれ)は、配車サービス会社ウーバー・テクノロジーズの共同創業者。2010年からCEOとして辣腕をふるうも、今年6月に辞任。41歳にして、波乱に満ち、「ジェットコースター」になぞらえられる半生とは…。
アップルの音楽認識アプリ「Shazam」買収は乱立する音楽配信サービスの再編につながるのか?
人生においてもビジネスにおいても重要なタイミング。いいタイミングで行動するための判断材料に「タイムディレクション」を活用してみてはいかがでしょうか? 占星術をベースにした「タイムディレクション」の提唱者、柳川隆洸氏にビジネス目線での活用方法を伺いました。
日本ペイントが米大手塗料メーカ-の買収を断念。メジャーの夢が絶たれた。
日本政策金融公庫総合研究所が「FinTechが中小企業金融にもたらす影響」をテーマにした論文を発表
旅館再生で名を馳せた星野リゾートが、2018年から都市観光型ホテル「OMO(おも)」を展開します。ビジネス利用は想定せず、観光目的の宿泊客をターゲットにするとのこと。差別化を図るために観光特化に持っていくのは分かります。比較的安い物件でインバウンドを取りにいくのも分かります。しかしながら、どうにも地雷ばかりを埋め込んでいるような気がしてなりません、という話です。
中小企業事業引継ぎ支援全国本部 来春から全国の事業引継ぎ支援センターの相談対応能力向上に着手する。現在6人の事業引継ぎ支援プロジェクトマネージャーを10人近くにまで増やし、4月から新体制をスタートさせる。
トランプ米大統領がエルサレムを首都と認めたことで緊張が高まるイスラエル。盛り上がってきた同国企業との連携はどうなる?
電子部品メーカーのローム<6963>がパワー半導体事業で攻勢をかけている。パワー半導体の大手である三菱電機<6503>や東芝<6502>もSiCの育成に力を入れており、今後各社の競争が激しくなりそうだ。
東京都事業引継ぎ支援センター(東京商工会議所内)の利用が急増している。2017年度上期(4~9月)の譲渡・買収の成約は30件と半年間で前年度実績(41件)の8割近くに達するハイペース。後継者不在などを理由に、M&Aを通じた第三者への事業承継が中小企業経営者に次第に広がっている。
スパコンベンチャーPEZY が補助金詐欺で検挙された。そこに意外な反響が…。
「特定目的会社(TMK)」という言葉をご存知でしょうか? 不動産投資にご興味のある方の中には、耳にされる機会があるかと思います。そこで今回は、不動産ファンドの仕組みの中から「TMKスキーム」について簡単に解説します。
連結納税制度は2003年3月期から適用可能となり、まもなく15年を迎えようとしています。しかし世間での認知度はまだまだ高いとはいえないようです。今回は少しテクニカルな話になりますが、連結納税の仕組みや構造を確認してみましょう。
相続税対策の賃貸バブルが支えた住宅新築が頭打ちに。次に来るのはM&Aだ。
『ThinkPad』とは1992年に発売されたIBM製のビジネス向けノートパソコンだ。黒いボディーに赤のトラックポイント、指にしっくりと馴染むキーボードは多くのビジネスマンに愛され続けてきた。その『ThinkPad』を買収したレノボには、いかなる勝算があったのか。
ライオンは日用品の有力メーカーとして、国内有数のブランド力を誇る。同社は2020年に向けた経営ビジョンで、国内事業の質的成長と海外事業の量的成長を基本戦略とする。こうした国内外での事業伸長に一役買っているのがM&Aへの取り組みだ。
シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や財産の分散防止に効果的な信託などを解説。今回は平成30年税制改正で急きょ浮上した事業承継税制の抜本改正についてお伝えします。