平成28年10月1日付で商業登記規則が改正され、株主総会議事録の添付が必要な登記申請には、株主リストも併せて添付することが必要になりました。組織再編時の株主リストの作成者は誰になるのでしょうか。
国内において有線放送首位のUSEN<4842>と、そこから分離独立した動画見放題サービス提供のU-NEXT<9418>。いったんは分離独立した会社だが、2017年中に経営統合を予定しているという。果たして経営陣にどのような思惑があるのか。両社のこれまでを振り返りたい。
広島の介護施設運営会社リプルケアーセンターが破産。負債額は23億円。施設内には約100名が入居中で、事業継続できる譲渡先を探している。
柔軟な資本構成により、高いROEを維持しつつ、社内ハードルのROICは下げられます。ROICは社内の業績管理指標であり、外部公表はROEだけにとどめるべきです。
アマゾンがアメリカの高級スーパーのホールフーズを、1.5兆円で買収するそうです。アマゾンはあらゆるものをネットで販売する世界最大の小売店となりましたが、最近はリアル店舗にも力を入れており、これからのIT企業の方向性を示すものと言えます。
東芝は取締役会で、分社化した半導体事業会社の売却を巡り、産業革新機構、米ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに優先交渉権を与えると決定しました。ファンドによる企業買収とは、日産自動車を買収したルノーや、シャープを買収した鴻海グループなどに比べて「はるかにタチが悪い」ものなのです。新たな国賊行為が始まるようです。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回紹介する「プリティ・ウーマン」は、シンデレラストーリーの決定版というイメージが強いものの、実は企業買収のストーリーもベースにある映画。ぜひ視点を変えてもう一度見てほしい1本だ。
エアバッグのリコール問題で破綻の危機のあるタカタ。6月26日には東京地裁に民事再生法の適用を申請した。タカタの債権者のトップにアメリカ合衆国の名前が上がったことが話題になっている。
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの1冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届けします。2017年6月のランキングでは、崩壊寸前の東芝など日本の電機メーカーの衰退史を取り上げた1冊と、あの「もの言う株主」による著書に注目!
今年はiPhone誕生10周年ということで秋には大幅にモデルチェンジしたiPhone 8の発表が噂されています。先月さらにその先を行く新製品を予感させるM&Aのニュースがありました。アップルがシェルカンパニーを使って密かにアイトラッキング技術のSensoMotoric Instruments(SMI)を買収したというものです
2017年4月、JXホールディングスと東燃ゼネラルの経営統合により、JXTGホールディングスが誕生した。この経営統合で同社の国内燃料油販売シェアは50%にも達し、圧倒的なマーケットリーダーとなった。また、JXTGは、M&Aを活用した業界再編を通じて国内においてリーディングカンパニーとなった会社でもある。苦戦する燃料油販売事業の克服策は?
米カリフォルニア州職員退職年金基金(通称カルパース)は、金融マーケットでは有名なビッグプレイヤーですが、最後に大量保有を提出したのは、2009年です。かなりの日本株を保有しているはずなのですが、現在の運用実態はどうなっているのでしょうか。大量保有データベースから追ってみましょう。
東芝は、2017年6月21日の取締役会で、半導体子会社の売却先として、官民ファンドの産業革新機構、米国買収ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行などが参加する企業連合と優先交渉することを決定した。企業連合側が提示する買収額は2兆円に上るという。前回に引き続き、投資ファンドがM&Aの舞台裏で見せる動きを追ってみたい。
遺言は、遺言者の最終意思を死後に実現するための大切な手続きです。遺言は大きく分けて普通方式と特別方式の遺言に分けられます。今回は普通方式の遺言(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書)についてお話いたします。
ニュースやワイドショー、新聞、雑誌などでひとたび話題になると人々の関心を引き、 株価にも影響を及ぼすこともある、企業のお家騒動。その騒乱の行方はどうなったので あろうか。これまでに起きた注目の企業のお家騒動をまとめてみた。今回は、2015年に創業者が亡くなった大戸屋HDを取り上げる。
KLab<3656>は、「パズドラ」で知られるガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>や「モンスト」で一時の業績低迷を回復させたミクシィ<2121>など、注目を集めるスマホ向けゲーム・パブリッシャーのひとつだ。最近では、「ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル」をヒットさせた。そんなKLabはどんなM&A戦略をとっているのか。
投下資本効率改善によるROE向上のシミュレーションの第3回です。利益は毎年5%ずつ増加し、同時に株主資本は毎年5%ずつ低減するというシナリオで考えてみます。
会社がM&Aを行なうにあたって、労務の手続きはどのように行えばよいのでしょうか。シリーズの第1回は、社会保険の手続きです。社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことを指します。その手続きとしては、「資格取得届の提出」があります。
ジェフ・ベゾス率いるアマゾン・ドットコムが6月16日、食品小売り大手のホールフーズ・マーケットを137億ドル(1兆5000億円)で買収すると発表しました。アマゾンにとっても過去最大の買収となります。
Webには欠かせない言語といえるJavaScript。最近の買収事例を交えながら非SEでも理解が進むよう人気アプリ開発者の鶏肋さんにわかりやすく解説してもらいました。
タカタが民事再生法の適用を申請した。同社製エアバッグのリコール費用を国内自動車メーカーが負担しているが、その回収が困難になってきた。公表10社の自動車メーカーの引当額は、合計1兆3,309億円にのぼる。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回は「マネー・ショート 華麗なる大逆転」。世界的金融危機“リーマン・ショック”の背景にあったアメリカ経済の問題をアウトローたちの視点で描いた。
高級フルーツ店のパイオニア的存在である「千疋屋」。このブランドを掲げるのは現在「千疋屋総本店」「京橋千疋屋」「銀座千疋屋」の3社です。いずれも創業100年以上の老舗。その暖簾分けには、ある狙いがあったようです。
ジャパン・ホテル・リート投資法人(JHR)が「ヒルトン成田」、「インターナショナルガーデンホテル成田」、「ホテル日航奈良」の3ホテルを326億7300万円で取得しました。JHRは投資家という名のATMから190億円を引き出し、ホテルの購入費用に充当する様子。東京オリンピックに向けてあと2年。稼げるだけ稼ぐのでしょうね、という話です。
未開拓の市場“ブルーオーシャン”を見つけ、切り開いていった先人たちの体験談から新規事業のヒントを探っていく。前回に引き続き、木津イチロウ氏が登場。ネコ専用アパートをビジネスとしてだけでなく、その先に壮大な社会的使命を見据えていた。