資生堂は2017年11月7日、米子会社のシセイドウ アメリカズ コーポレーションを通じてAI(人工知能)開発を手がけるギアランを買収した。資生堂は同社のディープラーニング(深層学習)技術を生かし、個人に合わせたバーチャルなメーキャップ体験や肌色判定などによる化粧品や化粧法を提案する。さらには売れ筋をつかむための精度の高いマーケティングでの活用にも期待をかけているようだ。
山崎製パン<2212>は国内シェア4割を持つパン業界のガリバー企業。和・洋菓子や製菓・米菓などを合わせた連結売上高は1兆円を超える。国内で圧倒的な地盤を築く同社だが、ここへきて海外市場の開拓にアクセルを踏み込んでいる。人口減少などで国内のパン市場が縮小に向かうと予想される中、海外展開が課題で、M&Aがそのエンジン役を担っている。
2017年11月2日、富士通<6702>、中国レノボ社と日本政策投資銀行(DBJ)は、PC事業の合弁会社を設立すると発表した。富士通は100%子会社でPC・タブレット製品の研究開発・製造・販売等を営む富士通クライアントコンピューティング(FCCL)の株式の51%をレノボに約255億円、5%をDBJに25億円で譲渡し、合弁会社化する。
新日鐵住金<5401>グループの上場子会社・上場持分法適用会社に注目したいと思います。具体的には、日新製鋼<5413>、合同製鐵<5410>、共英製鋼<5440>、大阪製鐵<5449>、トピー工業<7231>を取り上げます。
今年2月から、個人消費喚起を向上させるキャンペーンとして鳴り物入りで、プレミアムフライデーが実施されたが、それを尻目に2017年1-10月の「飲食業」の倒産は634件に達した。前年同期より2割増で推移し、3年ぶりに年間750件を超える勢いをみせている。
希望の党が11月10日の両院議員総会で、同党国会議員のトップとなる共同代表に玉木雄一郎衆院議員を選出した。ようやくスタートを切った希望の党だが、前回の衆院選で過半数超えを狙って235人を公認したものの、当選者はわずか50人に終わった。「民進党と希望の党によるM&A」という視点から、その敗因を探ってみると…。
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの1冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届け。前月から半数以上が入れ替わりとなった2017年10月のランキングでは、西野亮廣「革命のファンファーレ 現代のお金と広告」がトップとなった。
大塚ホールディングスが『クリスタルガイザー』を製造販売するクリスタルガイザーウォーターカンパニーに資本参加したのは、約30年前の1990年のこと。米国で最も美しい山のひとつされるMt.Shasta(マウントシャスタ)の山麓の源泉を活かした軟水は、日本市場にどう浸透してきたのか。
会員制ホテルやゴルフ場の開発・運営を行うリゾートトラストは、2020年夏に「ザ・カハラ・ホテル&リゾート 横浜」をオープンします。今回のプロジェクトに458億円もの投資を行うリゾートトラスト。社運をかけたこのプロジェクトの中心には、ウエディングビジネスへの本格参入が柱になっているのではないでしょうか。という話です。
神戸製鋼所<5406>の経営が揺れに揺れている。アルミ・銅製品や鉄鋼製品の品質データ改ざん問題が表面化して1カ月となるが、事態収拾の道筋は一向に見えない。新規商談は事実上ストップし、国内外500社を超えるデータ改ざん製品の納入先からは今後、損害賠償請求が予想される。八方ふさがりの状況をどう打破するのか。事業の切り売りを迫られるのか。事と次第によっては鉄鋼業界の再々編につながる可能性もある。
10月2日、都内を中心にステーキ&カフェ「KENNEDY(ケネディ)」などを展開していたステークスが東京地裁に破産を申請、同日、破産開始決定を受けた。関連会社1社を含む負債総額は14億3700万円だった。
中国企業による外国企業の買収事例として、今回は滴滴出行(ディディチューシン)を取り上げる。同社は2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを開始する予定となっており、タクシー配車とライドシェア(相乗り)サービスの世界最大手企業だ。
米電気自動車(EV)メーカーのテスラは2017年11月6日、米自動工作機械メーカー・パービクスの買収を発表した。テスラは新型セダンの量産でつまずいており、生産技術を向上するのが狙いのようだ。同社は16年11月にも独機械設備メーカーを買収しており、今後も生産技術関連のM&Aに力を入れることになりそうだ。
M&Aの現場では、事業運営上の観点から買収M&Aで買収する会社に繰越欠損金がある場合の取扱いしたい会社にたまたま繰越欠損金があるケースに遭遇することはめずらしくありません。今回は買収する会社に繰越欠損金がある場合の取扱いについてご説明します。
経済ニュースでよく聞く「のれん」。いまだに内容がよく分からないという人も多いのでは?今回はそんな「のれん」について、会計初心者でも理解が進むようにわかりやすく解説してみたいと思います。
前回、前々回に続き、税効果会計についてざっくり説明したいと思います。今回は税効果会計の計算対象とM&Aによる買収時の注意事項についてお話します。
議決権行使助言会社とはどのような会社なのでしょうか。2017年に改定した議決権行使助言会社のガイドラインにおける主な改正点とともに、ビズサプリの庄村会計士が解説します。
みなさん、お久しぶりです。MAOです。「M&Aをもっと身近にせよ」とのミッションを遂行すべく、M&Aをはじめとするビジネスや経済について体当たりで探っていきます。今回はストライク東証一部上場を記念して開催された「オーナーの想いを実現できる事業承継セミナー」のレポートをお届けします!
2017年7月-9月に発表された国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
福岡ソフトバンクホークスが2年ぶり8度目の日本一となり、シーズンオフを迎えるプロ野球。前回まとめたパ・リーグほど変化は著しくないが、セ・リーグのオーナー企業の変遷をまとめてみた。
2017年5月にAndroidアプリ開発公式言語としてKotlinが採用されました。今回はAndroidに関する買収事例と、その開発言語であるKotlinについて説明します。
ラグジュアリーブランドのコーチが社名をタペストリー(Tapestry)に変更すると発表しました。76年という長年の歴史ある名前を変更するのには、近年買収したブランド企業が関係しているようです。
10月2日に東京地裁から破産開始決定を受けたステーキチェーン運営のステークス。破産直前の2016年12月期の最終利益は3,787万円の黒字だった。黒字転換は減価償却の見送りで捻出されたものだ。
ハイブリッド型総合書店「honto(ホント)」で好評の「ブックツリー」は、本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する企画。その数あるブックツリーの中から、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選! 今回は、元マイクロソフト社長の成毛眞が一見ビジネス書に見えないものの、ビジネスに役立つ隠れた名書を紹介します。
10月8日にデータ偽装が公表されたコベルコマテリアル銅管を皮切りに、データ偽装を行った国内7社と直接取引のある1次仕入先は2,045社にのぼる。間接取引の2次仕入先は6,226社、仕入先の総数(重複除く)は7,891社、従業員総数は326万8,159人と広範囲に影響を及ぼしていることがわかった。