近年、経営者の高齢化や後継者不足の深刻化により、事業承継が我が国の重要課題となっています。

 事業承継を実施するには、事業承継の必要性の認識、事業承継前の経営改善、後継者の選定、後継者への意思確認、事業承継計画の策定、保有株式割合の確認、株式や保有資産の評価、企業価値の評価、相続税・贈与税の計算、役員退職慰労金の計算、関係者への代表者交代の挨拶、登記の変更、M&Aの際の手続き、後継者教育など、行うべき取り組みが多岐にわたります。

 それらの取り組みでは、公認会計士、税理士、弁護士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士など、様々な専門家の力を借りることになります。しかし、各々の専門家に任せておくだけでは、部分最適の事業承継に留まります。

 全体最適な事業承継を行うためには、それらの取り組みをコーディネートできる専門家がいることが望ましいです。事業承継支援の専門家として認められる資格にはどのようなものがあるでしょうか。

事業承継支援に関する資格の種類

 現在、事業承継支援の専門家を認定する国家資格はありません。一方で、事業承継支援の専門家を養成する講座を開き、認定資格を設けている協会がいくつか存在します。

 事業承継支援は専門知識や実務ノウハウがあれば資格不要ですが、資格があれば、中小企業の経営者、支援機関、金融機関などからの信頼度アップにつながります。

 事業承継支援に関する資格には、次のようなものがあります。

事業承継士(一般社団法人事業承継協会)→リンク
事業承継M&Aエキスパート、事業承継シニアエキスパート(事業承継・M&Aエキスパート協会)→リンク
事業承継アドバイザー認定試験(一般社団法人金融検定協会)→リンク
事業承継アドバイザー3級(銀行業務検定協会)→リンク
事業承継スペシャリスト(一般社団法人事業承継検定協会) →リンク

 これらの資格を取得するには、各々の協会が設けている事業承継に関する講座を受講した後に試験に合格し、資格の認定を受けることが必要です。

 事業承継に関する講座の主な内容は、事業承継の概要、事業承継計画の作り方、非上場会社の株価の計算法、相続税・贈与税対策、事業承継に関する法律や制度の活用法、M&A対策などです。

 今回は上記資格の中から、執筆者が取得している資格「事業承継士」をご紹介します。