東北で初の新型コロナ関連倒産 沼尻温泉・田村屋旅館が民事再生
猪苗代湖・沼尻温泉に所在する温泉旅館で、業歴100年を超える老舗温泉旅館の田村屋旅館が3月6日、民事再生法の適用を申請した。負債総額は約4億円。
~「AKUBI」の名称で電力やインターネット接続サービスを展開~
あくびコミュニケーションズ(株)(TSR企業コード:014228572、法人番号:3011001104397、渋谷区道玄坂1-19-2、設立2015(平成27)年3月、資本金2000万円、佐竹雅哉社長)と関連の(株)カステラ(TSR企業コード:025604422、法人番号:2430001074741、札幌市中央区南一条西4-5-1、設立2017(平成29)年8月、資本金300万円、渡辺大也社長)は2月28日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には佐長功弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7、破産管財人問合せセンター0120-941-916)が選任された。
負債は現在調査中だが、数億円に達するもよう。
あくびコミュニケーションズは、電気供給の「AKUBIでんき」、インターネット接続サービスの「AKUBI光」や「AKUBI NET」、携帯端末向けのMVNOサービス「AKUBI Mobile」を展開。設立当初は介護事業を主体としていたが、通信事業を強化。2017年には電力小売事業に本格進出し、2018年2月期は売上高28憶7908万円をあげていた。
しかし、「電気料金の総額が毎月5%安くなる」などと告げながら、実際は一部しか安くならなかったため、2019年4月、特定商取引法違反で消費者庁が一部業務停止命令を出した。また、2019年12月から数カ月分の料金の前払いを条件とする「まとめ割」を、利用者に情報提供をせずに1336件の顧客に適用し、7752万円を過大に徴収していた。このため2020年2月28日、総務省は電気通信事業法に基づき当社に対して業務改善命令を出していた。
カステラも通信サービスなどを手掛けていたが、あくびコミュニケーションズに連鎖した。
なお、破産管財人によると、「早ければ3月末頃には、電気の供給・インターネット接続サービス・通信サービスの提供が停止することが見込まれる」という。
猪苗代湖・沼尻温泉に所在する温泉旅館で、業歴100年を超える老舗温泉旅館の田村屋旅館が3月6日、民事再生法の適用を申請した。負債総額は約4億円。
蒲郡市の西浦温泉で観光旅館を営む冨士見荘が2月21日に事業を停止し、名古屋地裁豊橋支部へ破産申請した。中国で急拡大した新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次いだため。
近眼矯正手術(レーシック)の専門クリニック「神戸神奈川アイクリニック」を展開する(医)社団稜歩会が2月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は15億4997万円(2019年3月期末時点)。
「雁が原スキー場」を運営する勝山観光施設は2月3日、福井地裁へ破産を申請した。負債総額は、約2億8000万円。
業歴320年を誇る山形県唯一の百貨店「大沼」を運営する(株)大沼は1月27日、関連会社とともに山形地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
老舗印刷業者のイズミプロセスが12月17日、東京地裁へ特別清算を申請した。イズミプロセスの負債は約39億円、関連会社を含めた4社の負債合計は約56億8000万円だった。
一般社団法人自転車安全利用促進協会と関連会社2社は12月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は一般社団法人自転車安全利用促進協会が約2億円で、関連会社を含めた3社合計約3億円。
東京・三宿にあるNOZY COFFEEの運営会社が12月11日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者51名に対して約1億1000万円。従業員は業務提携をしていた別会社に引き継がれている。
清酒「鳳鸞」を製造する鳳鸞酒造(栃木県大田原市)が12月3日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約3億円。
大阪・池田市でゴルフ場「池田カンツリー倶楽部」を運営する池田開発が12月2日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約104億9600万円。
ネクタイブランド「FAIRFAX」を運営するフェアファクスコレクティブ株式会社は9月19日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約13億円。
東京商工リサーチによると、2018年度に倒産した企業のメインバンクは、地銀が1,457社(構成比32.7%)で最多。次いで信金が1,251社、都銀は1,020社だった。
中南米旅行業者のウニベルツールが7月19日、全業務を停止した。負債総額は調査中。
医療法人博悠会は7月26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、民事再生開始決定を受けた。負債総額は27億6898万円(2018年3月期決算時点)。
イギリス発祥の子供服専門店「motherways」を展開するマザウェイズ・ジャパンと関連2社が6月30日、大阪地裁に破産を申請した。負債額は3社合計で約70億円が見込まれる。
貴金属買取の「えびす堂」などを運営する(株)テビス(埼玉県鶴ヶ島市)が6月7日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債額は現在調査中
おおぞら管理は福井地裁へ特別清算を申請し、5月20日に特別清算開始決定を受けた。負債総額は債権者10名に対して約100億2900万円。
「J.FERRY」を運営するリファクトリィは5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約55億円。長年にわたる粉飾決算が明らかとなった。
創業450年小田原の老舗かまぼこ製造「みのや吉兵衛」を運営する株式会社美濃屋吉兵衛商店が5月20日、事業を停止し破産手続きを開始した。負債総額は調査中。
「さいたま記念病院」を運営する一成会が4月24日、東京地裁より民事再生開始決定を受けた。さいたま記念病院と、かわぐちナーシングホームは、通常通り営業している。
東京・品川の旗の台病院(社団おきの会)は4月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。負債総額は債権者153名に対して16億5874万円。