東北で初の新型コロナ関連倒産 沼尻温泉・田村屋旅館が民事再生
猪苗代湖・沼尻温泉に所在する温泉旅館で、業歴100年を超える老舗温泉旅館の田村屋旅館が3月6日、民事再生法の適用を申請した。負債総額は約4億円。
~「AKUBI」の名称で電力やインターネット接続サービスを展開~
あくびコミュニケーションズ(株)(TSR企業コード:014228572、法人番号:3011001104397、渋谷区道玄坂1-19-2、設立2015(平成27)年3月、資本金2000万円、佐竹雅哉社長)と関連の(株)カステラ(TSR企業コード:025604422、法人番号:2430001074741、札幌市中央区南一条西4-5-1、設立2017(平成29)年8月、資本金300万円、渡辺大也社長)は2月28日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には佐長功弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7、破産管財人問合せセンター0120-941-916)が選任された。
負債は現在調査中だが、数億円に達するもよう。
あくびコミュニケーションズは、電気供給の「AKUBIでんき」、インターネット接続サービスの「AKUBI光」や「AKUBI NET」、携帯端末向けのMVNOサービス「AKUBI Mobile」を展開。設立当初は介護事業を主体としていたが、通信事業を強化。2017年には電力小売事業に本格進出し、2018年2月期は売上高28憶7908万円をあげていた。
しかし、「電気料金の総額が毎月5%安くなる」などと告げながら、実際は一部しか安くならなかったため、2019年4月、特定商取引法違反で消費者庁が一部業務停止命令を出した。また、2019年12月から数カ月分の料金の前払いを条件とする「まとめ割」を、利用者に情報提供をせずに1336件の顧客に適用し、7752万円を過大に徴収していた。このため2020年2月28日、総務省は電気通信事業法に基づき当社に対して業務改善命令を出していた。
カステラも通信サービスなどを手掛けていたが、あくびコミュニケーションズに連鎖した。
なお、破産管財人によると、「早ければ3月末頃には、電気の供給・インターネット接続サービス・通信サービスの提供が停止することが見込まれる」という。
猪苗代湖・沼尻温泉に所在する温泉旅館で、業歴100年を超える老舗温泉旅館の田村屋旅館が3月6日、民事再生法の適用を申請した。負債総額は約4億円。
老舗印刷業者のイズミプロセスが12月17日、東京地裁へ特別清算を申請した。イズミプロセスの負債は約39億円、関連会社を含めた4社の負債合計は約56億8000万円だった。
医療法人博悠会は7月26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、民事再生開始決定を受けた。負債総額は27億6898万円(2018年3月期決算時点)。