数あるM&A専門書の中から、新刊を中心にM&A編集部がおすすめの1冊をピックアップ。選書の参考にしてみては? 

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『M&Aの新たな展開』藤田 友敬 編、有斐閣 刊

経済産業省は2019年6月28日に「公正なM&Aの在り方に関する指針一企業価値の向上と株主利益の確保に向けて」(M&A指針)を公表した。 

このM&A指針は利益相反などの問題があるM&A取引について、最も効率のよい手法となることが期待される諸原則や具体的な実務上の対応をまとめたもので、同指針の作成に関わった大学教授や准教授らの研究者と、法律事務所、証券会社、銀行に所属する実務家が中心となって、M&A指針の内容や影響について解説したのが本書だ。 

6つの論文と座談会で構成されており、編者である藤田友敬東京大学大学院法学政治学研究科教授が「公正なM&Aの在り方に関する指針の意義」との論文で、M&A指針の基本的な視点を明らかにした。 

そのうえで、井上光太郎東京工業大学工学院経営工学系教授がファイナンスの視点から見たM&Aの意義とその規律のあり方について、加藤貴仁東京大学大学院法学政治学研究科教授と田中亘東京大学社会科学研究所教授がM&A指針の中核ともいうべき公正性担保措置のあり方について分析した。 

さらに石綿学弁護士(森・濱田松本法律事務所)と、別所賢作三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資銀行本部マネージングディレクターが、M&A指針の実務上の意義やM&A実務に与える影響などについて論じた。 

M&Aの新たな展開

その後の「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義と影響をテーマにした座談会では、研究者と実務家の8人が、同指針公表後の事例の紹介や同指針の背後にある考え方などについてそれぞれの意見などを出し合った。

司会を務めた藤田教授は「本指針が実務を変え始めていると伺い、改めてその影響の大きさを感じました」と座談会を締めくくった。 

巻末には経済産業省が公表した「公正なM&Aの在り方に関する指針一企業価値の向上と株主利益の確保に向けて」(M&A指針)の資料をそのまま掲載した。(2020年5月発売)

文:M&A Online編集部