数あるM&A専門書の中から、新刊を中心にM&A編集部がおすすめの1冊をピックアップ。選書の参考にしてみては? 

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「事業承継法」入門 鈴木龍介編著、中央経済社刊

タイトルにある「事業承継法」は単独の法律ではなく、民法、会社法、税法などを中心とする事業承継に関連する多岐にわたる法律を指しており、事業承継の検討や実行のために必要な、これら法律の知識を習得してもらうのが本書の目的。 

想定される主な読者は事業承継の対象となる企業の経営者や後継者、事業承継を進めるうえで重要な役割を果たす金融機関、事業承継を支援する司法書士や税理士ら専門家。このほかに著者は「法律を学ぶ学生にも、民法や会社法について事業承継をモチーフとして学習することは有用なアプローチ」という。 

事業承継は事業にかかわる人や物を後継者に引き継ぐことだが、この後継者が見つからないのが現代の問題点。一番大きな理由は承継しようとする事業が儲けが少なく、先行きも明るくないためで、著者は「事業に魅力があれば後継者は必ずみつかる」と言い切る。 

このため、まずは利益を上げ財務基盤を強化し、会社の問題点などを解消し、経営体制を分かりやすくすることを第一に挙げる。そのうえで、事業承継のスキームやタイミングなどの検討に入るべきと説く。 

事業承継法「入門」

書籍は六つのパートから成っておりパート1では、こうした事業承継に臨む前の心づもりや、事業承継に取り組む前に必要な「前提知識の整理」にページを割いた。 

パート2以降はそれぞれの法律のポイントを解説。例えば会社法を取り上げたパート2では、株式と事業承継との関係に触れた後に、株主や株券、株式の譲渡、募集株式の発行、種類株式、自己株式、相続人に対する売渡請求といった内容に言及。同様のスタイルで定款、機関・役員、組織再編、解散・清算、破産を取り上げた。 

同じ構成でパート3では民法・相続のポイントを、パート4では民法・契約等のポイントを、パート5では税務のポイントを、パート6ではその他関連法のポイントを解説した。 

分かりやすく書かれた入門編のため、事業承継に初めてかかわる人たちにお薦めだ。巻末には、もう少し深く学びたい読者のためにウエブサイトや書籍を紹介してある。(2020年8月発売)

文:M&A Online編集部