「いきなり!ステーキ」などを展開する経営再建中のペッパーフードサービスは8月31日、連結子会社でペッパーランチ事業を手がける子会社(株)JPを投資ファンドに売却し、株式譲渡対価の85億円の支払いを受けたと発表した。
都内で電車ウオッチングの名所の一つに数えられるのが「三鷹の陸橋」。橋上から、ひっきりなしに行き交う電車が眺められ、目の前に広大な電車庫が広がる。橋の長さは93メートル。別名「太宰陸橋」。三鷹の住人だった太宰治も折に触れて足を延ばしたという。
映画「黒の試走車(テストカー)」は、昭和の流行作家として数多くの作品を残した梶山季之の小説を原作とする「黒シリーズ」の第一作。高度経済成長期を舞台にした弱小自動車メーカー間のスパイ合戦を描く。モデルとなったのはGT-Rを生んだプリンス自動車
定食チェーンの大戸屋ホールディングスへの外食大手、コロワイドによる敵対的TOB(株式公開買い付け)が9月8日に期限を再び迎える。コロワイドに今度こそ軍配が上がるのか、それとも再延長に突入するのか。勝負の行方はなお混とんとしている。
新型コロナウイルスの影響で赤字に転落しているエイチ・アイ・エスが、ウイズ・コロナ時代を見据えた事業展開を加速している。ウイズ・コロナ時代に必要となるビジネスを取り込むことで、業績を回復することができるだろうか。
地方銀行、信用金庫、信用組合は中小企業を支援する、いわば応援団。事業承継問題についても最初に相談を受けるのはこれらの金融機関。M&Aのことを頭に入れながら営業活動をしていればお客様に喜ばれ、行内での表彰も夢ではないかもしれませんよ⁉
物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」の7月売上高が前年比110%となりました。コロナ禍でこの数字は驚異的です。郊外のロードサイド、テーブルバイキング方式の焼肉店が新たな局面を迎える外食のトレンドとなりました。
JR東日本が2021年春のダイヤ改正で、山手線や京浜東北線など東京駅から100キロ圏内路線の最終列車の運行時間を30分程度前倒しすることになった。これはコロナ禍で息も絶え絶えの「夜の街」の飲食店やサービス業にとどめを刺しかねない措置だ。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年8月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏や、ZOZO元社長の前澤友作氏が商社やアパレル業界に投資していた。
JR四国の経営がいよいよ行き詰まってきた。会社発足時から一度も営業黒字になったことはなく、今後も業績が黒字化する見込みはない。新型コロナウイルス感染症拡大で業績が悪化、同社の存続に「赤信号」が点灯した格好だ。JR四国の未来はどうなるのか?
近年、中小・零細企業でも、事業承継等のためにM&Aを利用するようになってきています。M&Aにおける売買価格について、買手企業の買収価格はどのように決められるのでしょうか。
2020年8月31日の米国株式市場で米アップルと電気自動車(EV)メーカーの米テスラの株価が急上昇した。両社株は株式分割後の初取引で、株式分割調整ベースではいずれも自社の最高値をつけている。両社の同時実施で話題になった「株式分割」とは何か?
企業買収や事業譲渡などに縁遠かった東京ガスが一転、2020年7月に2件のM&Aに踏み切った。いずれも同社にとっては初めての事業となる。 なぜ不慣れなM&Aを活用してまで、新たな事業に乗り出そうとしているのか。
会社を売却すると際、まとまった資金が手にするケースが多い。その際、子供がいる夫婦の場合と異なり、子供のいない場合、遺言を作成しておかないと相続が発生した時に想定外の事態になる可能性が高いのだ。今回は子供のいない夫婦の相続の注意点を説明する。
2020年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比5件減の68件だった。前年を下回るのは4カ月ぶり。前月比では2件減った。新型コロナの影響下でも増勢が続いていたM&A市場が踊り場を迎えたかどうかを判断するうえで9月の動向が注目される。
ホンダが同社初の量産型EV「Honda e」を日本で発売する。「ワイドビジョンインストルメントパネル」やAI音声認識アプリ「Honda パーソナルアシスタント」といった新機能は盛りだくさんだが、スペック面では今ひとつと言わざるを得ない。
塩野義製薬は長瀬産業からナガセ医薬品の全株式を取得し子会社化する。 この買収で医薬品製剤開発・製造支援(CDMO)事業でリーディングカンパニーを目指す。
新型コロナの影響下、希望(早期)退職者の募集が増え続けている。8月中に計画を発表した上場企業は武田薬品工業、ワールド、河西工業など8社に上り、月別では5月と並ぶ今年最多。1月からの累計では42社(延べ45社)と前年(36社)を大きく上回る。
今回は株主の情報取得権利として、原弘産(現:REVOLUTION)が日本ハウズイングへ敵対的買収を仕掛けた際に「株主名簿閲覧謄写請求」が認められた裁判例をご紹介します。
日本政府は米国のバイオ企業モデルナ(マサチューセッツ州 )から新型コロナウイルス向けワクチン4000万回分を調達する方針だ。モデルナのワクチンとはどのようなものなのか。
「戦略的マイノリティー出資のPMIのポイント」の最終回。今回は「段階取得」の場合に焦点を当て、リクルートホールディングス(HD)の「二段階アプローチ」の事例をもとに、「段階取得が有効な場合の条件」を考察したい。
このところ会社のM&Aに絡む仕事が立て続けに舞い込んでいます。コロナショックがむしろプラスに働いた会社がM&Aの好機と捉えたりしているケースもあるかもしれません。今回はM&Aの大まかな流れと、私なりに感じている注意点を取り上げます。
シャープとアップルが、JDIの白山工場を取得することが正式に決まった。譲渡総額は713億円で、土地と建物を412億円でシャープに、工場内の設備はアップルに301億円で売却する。だが、問題は今さら時代遅れの液晶を生産する白山工場を買う狙いだ。
本書は日本を代表する企業の創業家にスポットをあてた。その数は44社。今を時めくユニクロ、ニトリをはじめ、トヨタ、パナソニック、ソニー、任天堂、セブン&アイ、資生堂など誰もが知っている企業の創業家とは?
小泉グループは8月21日、民事再生手続き中のレナウンとレナウンの主力アパレルブランドである「Aquascutum(アクアスキュータム)」、「D'URBAN(ダーバン)」の事業譲渡契約を締結したと発表した。譲渡価格は非公表。