7月から2021年も後半戦。下期入りに合わせ、社名変更する上場企業は5社を数える。4月の15社、10月予定の13社に比べると、数は少ないものの、7月としては例年並み(前年は6社)だ。その顔ぶれと理由は?
最近よく耳にする「ソーシャルレンディング」と「クラウドファンディング」。その違いは何だろうか。ソーシャルレンディングとは、クラウドファンディングの一種であり、貸付型(融資型)クラウドファンディングに分類される。
新型コロナウイルスの感染対策ビジネスに、異業種からの参入が目立ってきた。コシダカによるウイルス不活化機器と、キユーピーによるウイルス不活化剤がそれ。新規感染者数は増加傾向を示しており、異業種からの参入は今後も続くかも。
旅行予約サイトのエアトリが2021年9月期中間決算で、過去最高の営業黒字を計上した。旅行業界は2020年春以降の新型コロナ感染症の拡大を受けた自粛ムードで厳しい環境にある。なぜエアトリは「旅行氷河期」にもかかわらず、最高益を実現できたのか?
2021年の上場企業によるMBO(経営陣による買収)が11件となり、半年足らずで前年の件数に並んだ。このままのペースでいけば、年間件数は2011年以来10年ぶりに20件を超える勢いだ。ただ、投資ファンドが介在するケースは前年5件だったのに対し、今年は現時点で3件にとどまる。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい経営環境下にある旅行会社が社会貢献でその存在感を示している。JTBが地域の祭りの復活を支援するほか、HISや日本旅行も食品ロスの削減や子ども食堂の支援を推進する。
老舗持ち帰りずしチェーンの小僧寿しに復活の兆しが見えてきた。コロナ禍で外食産業が史上最悪といわれる「氷河期」を迎えたのを尻目に、5期ぶりの黒字転換を果たしている。同社はどうやってコロナ禍を乗り越え、どのような成長戦略を描いているのか?
ホテル、宴会場、経済紙…。コロナ禍が長引く中、6月末をひと区切りに、さまざまな分野で歴史的な役割にピリオドを打つ動きが目立つ。
回転ずしチェーンのスシローなどを運営するFOOD & LIFE COMPANIES<3563>が攻勢をかける。同社は2021年6月23日から史上最大と銘打った二つのキャンペーンを同時展開する。
2021年1月下旬に対外経済法施行令の第17次改正案が公表されました。本改正案ではドイツの外資規制に「支配の取得」という概念を導入しています。
米Iron Financeが発行する暗号資産(仮想通貨)の「Iron Titanium(TITAN)」が突如として42億分の1にまで暴落し、ほぼ無価値となった。わずか1日で歴史的な暴落を招いたTITANとは、どんな仮想通貨なのか?
結婚式を取り巻く環境に明るい話題が増えてきた。フリマアプリ大手のメルカリ<4385>が2021年6月21日に公表したウエディング動向調査によると、2021年に入り「メルカリ」でのウエディング需要が回復基調にあることが分かった。
長野県のトップバンク八十二銀行<8359>は、2つの国立銀行の合併により誕生した。地域によって独立色の強い長野県にあって、地元を深耕するとともに、県外や海外にも積極的に拠点を展開してきた。
新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言が6月20日に解除されたのに伴い、スポーツクラブ各社では全国に展開する店舗での通常営業の再開が大勢となっている。そうした中、異なる対応を見せたのがセントラルスポーツとティップネスだ。
政府は6月18日の臨時閣議で、菅義偉政権で初めてとなる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2021と成長戦略を決定した。「活力ある中堅・中小企業・小規模事業者の創出」に向け、中小企業などの事業承継・再生の円滑化のための環境を整備する。
朝日新聞、毎日新聞が7月から月ぎめ購読料を27年半ぶりに引き上げる。読売新聞は2019年1月に先行して値上げしており、2年半のタイムラグを経て、3大紙の購読料改定が出そろったが、ある「異変」が生じた。購読料の横並びが戦後初めて崩れたのだ。
M&Aといえば大手企業による大型買収が思い浮かぶが、現実には中小企業のM&Aが圧倒的に多い。M&Aの大半を占める、中小企業M&Aについての解説書である。Q&A形式の構成で、全50問にわたって中小企業M&Aの状況を分かりやすく解説する内容だ。
ソフトバンクが2021年7月に独高級カメラメーカーのライカが全面監修する5Gスマートフォン「Leitz Phone 1」を発売する。価格は18万7920円(消費税込み)と、かなり高額だ。カメラファン垂涎の的のライカスマホは「買い」なのか?
「サトウのごはん」などを展開するサトウ食品は6月14日、2021年4月期の連結決算が売上高、営業利益、当期純利益いずれも過去最高を更新したと発表した。2021年4月期(連結)は売上高469億4400万円(前期比4.6%増)だった。
『グリード ファストファッション帝国の真実』は経営破綻した英アパレル企業・アルカディア・グループのオーナー、フィリップ・グリーンをモデルに「欲望=Greedに憑りつかれた男の栄枯盛衰を描く、経済・ビジネス色の強い、社会派ドラマです。
中華料理店の大阪王将などを展開するイートアンドホールディングスは、人気店19店舗が協力して開発した湯切りをしなくても美味しく食べることのできる麺を用いた冷凍ラーメンのネット販売を始めた。
Rabbit(東京都品川区)は学習院大学初の大学発ベンチャー。マイクロソフトOfficeのアプリ「Word」「Excel」「PowerPoint」教育講座の企画・運営を手がける。2013年に学習院大学経済学部経営学科1年生だった豊久凌仙社長が設立した。
株式市場から「退出」する企業が増えている。今年上期(1~6月)の東京証券取引所の上場廃止は40社を数え、前年を2割ほど上回る。経営統合、経営陣による買収、業績悪化、親子上場の解消など理由はさまざまだが、その顔ぶれは有名どころが少なくない。
新型コロナウイルスワクチンの接種年齢が引き下げられるのに伴って、新商品を投入する動きが活発化してきた。ワクチン接種ビジネスは短期集中型なため、まもなく書き入れ時を迎えそうだ。
インバウンド向け宿泊施設「STAY」を運営をしていたTRASTAが6月2日に東京地裁から破産開始決定を受けました。負債額は4億6600万円。TRASTAはインターアクションの子会社として設立され、一時はRobot Homeの持ち分法適用関連会社でした。