ところが、そこに暴騰につながる仕組みが組み込まれていた。Iron FinanceはTITANとは別に(2)の仮想通貨担保型ステーブルコイン「IRON」も発行している。このIRONは(1)の法定通貨担保型ステーブルコインのUSDコインとひもづけられている。USDコインは1USDC=1ドルで固定されている。
1IRONを入手するには、0.75USDCと0.25TITANが必要になる。ではTITANはどうやって調達するのか?それには二つの方法がある。一つはTITANを取引所で購入すること。もう一つはIRONとUSDCを預けることで利息(報酬)としてTITANを受け取ることだ。すると、次のサイクルが成り立つ。
(1)「TITANを(取引所で)入手」→「0.75USDC+0.25TITANで1IRONと交換」→「IRONとUSDCを預ける」→(2)「TITANを(利息として)入手」→「0.75USDC+0.25TITANで1IRONと交換」…
ここで重要なのはひもづけられている関係上、交換比率は常に1IRON=1USDCであることだ。つまり2回目以降のサイクルでは無償で交付されたTITANを充てることでUSDCを25%引きで購入できることになる。しかも法定通貨担保型ステーブルコインのUSDCはリアル通貨のドルと同価値だ。
IRONと無償のTITANを組み合わせてUSDCを購入し、ドルに換金すれば25%の利益が出る仕組みだ。1IRONの取引価格が1ドルを上回れば仮想通貨市場で売ればよいし、仮に暴落してもUSDCと交換すれば1ドルを入手できる。
これが安全確実な「錬金術」として、TITANの相場を押し上げた。本来1TITANは0.25ドル(約27円)の価値のはずだが、「錬金術」の流布で取引価格が高騰。交換レートの250倍を超える64.19ドルまで跳ね上がったのだ。
Zaifを運営していたテックビューロが暗号資産(仮想通貨)交換業を廃止すると発表。11月1日現在、暗号資産交換業者は26業者が登録しているが、登録業者(みなし業者除く)の廃止は初のケースになる見通し。
ビットコイン販売代理業のビットマスターが11月22日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者2万2369名に対して約109億4400万円。
米フェイスブックが仮想通貨事業に参入する。価格が安定しているためスマホ利用者間の送金や、買い物の決済などで使用ができるという。 一旦落ち着いた日本の仮想通貨交換業業界に、黒船来航となるのか。
仮想通貨を巡る動きが慌ただしくなってきた。価格が低迷し、関心が薄れている仮想通貨だが、BtoBマーケットが充実していく兆候があるとの声もあり、2019年はさまざまな動きが表面化しそうだ。
仮想通貨の新たな活用法が広がりを見せている。楽天<4755>は子会社の、みなし仮想通貨交換業者である、楽天ウォレット(東京都世田谷区、旧社名みんなのビットコイン)で新しいサービスを4月から始める。
日本政府は世界に先駆けて仮想通貨交換業を登録制とし、市場の安定化に取り組んできた。日本が仮想通貨で世界をリードする日は実現するのか。2019年は将来の日本のポジションを占う年となりそうだ。
金融庁が事務局を務める「仮想通貨交換業等に関する研究会」が、研究会の報告書(案)で仮想通貨の呼称を暗号資産に変更する方向性を打ち出した。
経済学者の野口悠紀雄氏が近未来社会を予測。AIとブロックチェーンが結びつけば、経営者も労働者もいない無人のタクシー会社ができかもしれない。中央銀行の仮想通貨で市中銀行が無くなるかもしれない。
テックビューロは「Zaif」をフィスコへ事業譲渡を予定しており、譲渡後に仮想通貨交換業の登録を廃止し解散する。譲渡期限までに顧客が承認しない場合、仮想通貨の返還が不能になるおそれがあるという。
ハッキングにより約70億円の仮想通貨が流出したテックビューロに対し、金融庁は25日、異例の3度目の業務改善命令を出したことを明らかにした。状況によってはさらに重い処分を出す可能性も出てきた。
テックビューロ(大阪市西区)は、同社が運営する仮想通貨取引所Zaifのホットウォレットから流出した仮想通貨が約70億円分になると修正した。ホットウォレットとは一体何なのか。
仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。
日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨交換業の自主規制案をまとめた。自主規制が実施されれば、これまで以上に仮想通貨に対する信頼感が高まり、利用者の層が一段と広まることが見込まれる。
シンガポールの大手仮想通貨取引所であるフォビグループが、仮想通貨交換業の登録業者であるビットトレード(東京都港区)を買収することになった。
中国やサウジアラビアなどの国が仮想通貨の取り扱いを禁止する中、日本は取り扱いのルール作りを推し進めるなど、仮想通貨の安定化で世界をリードしようとしている。なぜ日本は仮想通貨に力を入れるのか。
米国証券取引委員会(SEC)が不正なICO(イニシャル・コイン・オファリング)を行った米企業の経営者に処分を下した。ICOとは何なのか。今後、規制が強化されれば、詐欺的なICOは減るのだろうか。
仮想通貨交換業者に追い風が吹き始めた。金融庁による立ち入り検査や行政処分などが一段落し、新たな仮想通貨交換業者の登録作業が動き出したためだ。日本の取り組みが世界から注目を集めそうだ。
金融庁が仮想通貨交換業者7社を処分することになった。利用者保護のためのセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督するのが目的だ。今後、交換業者のM&Aが現実味を帯びてきそうだ。