金融庁の課徴金納付命令、早くも前年度件数を超える
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け(TOB)情報を用いた不正だった。
M&A Online
| 2022/11/7
2022.11.07
そうして集めた資金を資産や株式の売買にあて、運用益を「社員」に分配するとしていた。最近になって同社が出資金などの払い戻しに応じないケースが相次ぎ、出資金返還を求める訴訟が相次いでいるという。今年夏以降に同社の銀行口座が仮差押を受け、凍結されているとの情報もある。
同社はこの疑惑について「SNS等インターネット上に当社に対する虚偽の事実を摘示した上、当社の社員に対して当社に対する退社払戻請求訴訟等を提訴することを扇動する弁護士らが存在していました...
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け(TOB)情報を用いた不正だった。