出版・広告制作・老人福祉介護・学習塾の倒産動向（2016年度集計結果）

広告制作業の倒産 前年度比26.4％増

2016年度の広告制作業（広告業は含まず）の倒産は43件（前年度比26.4％増）で、年度では3年ぶりに前年件数を上回った。原因別では販売不振が38件（前年度比52.0％増、前年度25件）と前年度より1.5倍に増えた。広告費の増減は景気循環の上昇、低下局面と連動しているといわれるが、媒体別ではインターネット広告が伸びる一方、雑誌、新聞などの低下が目立っている。景気が緩やかな回復基調をたどるなかで、紙媒体が主体の広告制作会社の経営環境は厳しさを増している。

学習塾の倒産 過去20年間で2番目に多い34件

2016年度の学習塾の倒産は34件（前年度比61.9％増）で、年度では2年ぶりに前年を上回った。過去20年間では2009年度（35件）に次いで、2番目に多かった。学習塾は「ゆとり教育」による学力低下の不安等を背景に拡大したが、人口減少に歯止めがかからず、最近は市場も縮小に転じている。このため進学実績や教育方法など独自の付加価値アップ策が求められ、同業他社との生徒獲得競争はさらに激化が見込まれる。

東京商工リサーチ「データを読む」より