これまでの第1回と第2回の記事では、JVの概要、JV設立時のバリュエーションの論点について説明してきましたが、今回は、JV解消時の論点について説明します。JV解消時には、JV設立時と異なり、戦略・方向性の相違を含め当事者間で既に意見が対立している場合が多く、JV解消の交渉は難航しているケースがよくあります。そのため、本記事では、JV解消時を円滑に行うためのポイントについて説明します。
日本企業の多くは海外進出の際現地企業とのジョイントベンチャー(以下、JV)の設立を選択します。前回はその概要を説明しましたが、今回は継続の難しさから減少傾向にあるJVの設立時のバリュエーション論点について解説します。
多くの日本企業は、将来の成長率を高めるため、積極的に海外進出を進めています。その際に、有効な手段の1つとなるのが、現地企業とのジョイントベンチャー(以下、JV)の設立です。一方、JVの継続は非常に難しい現状があり、近年ではJVの設立は減少傾向にあります。そのため、本連載では、3回にわたり、JVを活用していく際の論点について取り上げます。
インパクトホールディングスが、監理銘柄に指定される見込みとなりました。2019年12月期第2四半期報告書を期限内に提出できなかったため。同社はインドコンビニ事業の貸付金28億円が回収困難となる可能性が高まり、瀬戸際の攻防が続いています。
ベトナムのアパレル市場でトップシェアは日本企業の子会社が運営するブランドだった。ストライプインターナショナル(岡山市)が2017年に買収したNEMブランドがそれ(同社調べ)だ。
とらふぐ料理店をチェーン展開する関門海が海外進出を本格化させている。2019年5月に中国一号店を開店したほか、同年6月にはシンガポールでとらふぐ料理店を運営するVLSG PTE.LTD.を子会社化した。
美容商社のビューティガレージは美容サロンの海外進出セミナーを開いた。美容業界では海外進出への関心が高まっているが、現地の状況が分からず、踏み出せないという声が少なくない。アジアに出店したサロン経営者4氏によるパネル討論会の模様を再現する。
多くの国内企業が東南アジアへ進出しています。現在、ASEAN諸国で活動している熊谷恵佑公認会計士に東南アジアにおける日系企業の現状の会計への取り組み方、そして新たに気をつけるべき会計視点について解説してもらいました。
博多ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングスがベトナムに出店し、2年ぶりに海外市場の新規開拓を果たした。これによって2017年4月に進出したミャンマーに次ぎ、出店先の国と地域は13になった。
なぜ「たこ焼き」や「たい焼き」で上場を達成できたのか?「築地銀だこ」などを展開する外食チェーンのホットランドのM&A戦略は…。