競争激化は必至の情勢

三菱UFJ銀行は2018年10月ごろから、公共料金や通信販売などの払込票のバーコードを、スマートフォンで読み取ることで支払いができるサービスを始める。

同サービスはすでに、みずほ銀行や、りそな銀行、ゆうちょ銀行などが導入しており、現金輸送などにかかるコストを削減できるため、今後同様のサービスを取り入れる銀行は増加するものと思われる。

日本でのキャッシュレス支払いはクレジットカードが中心で、決済手数料が3%ほどと高いため、小規模な小売店や飲食店には普及していないのが実情。

LINEやヤフーは決済手数料を最長3年間無料にするサービスを打ち出しており、電子マネーや仮想通貨、さらには今回のSBIホールディングスのSコインなどが入り交じって、競争が激化するのは必至の情勢だ。

日本ではキャッレス化が遅れているため、市場開拓の余地は大きく、今後M&Aなどによる参入なども活発化しそうだ。

文:M&A Online編集部