いよいよ日本銀行がデジタル円の発行を検討しているという話があります。日銀が発行の研究をしているCBDC（Central Bank Digital Currency）とはどのようなものでしょうか。今回はデジタル通貨の動きについてお話します。
「何もこんな時期に有料化しなくても」と、利用店から恨み節が聞こえてきそうだ。スマートフォンなどによるQRコード決済最大手のPayPay（ペイペイ）が、2021年10月から加盟店が支払う決済手数料をこれまでの無料から全面有料化に切り替える。
経産省は、昨年10月に始まったキャッシュレス決済のポイント還元事業に関する最近の状況について公表した。1月11日時点の登録加盟店数は約95万店で、都道府県別に人口当たりの加盟店数をみると、石川、東京、京都、福井、鳥取の順だった。
西日本旅客鉄道（JR西日本）は子会社のJR西日本テクシアと共同で、同社が提供する交通系ICカード「ICOCA」のローカル私鉄やバスといった地域交通での利用促進に取り組む。しかも、自社路線が存在しない過疎地でだ。なぜJRが走らない地域なのか？
楽天が野球場「楽天生命パーク宮城」と、サッカー場「ノエビアスタジアム神戸」で、2019年の開幕戦から完全キャッシュレス化に踏み切る。これら場所では小学生でもドリンクやグッズなどを買う際は、現金は使えず、主に電子マネーを利用することになる。
楽天生命パーク宮城での、楽天イーグルスの試合観戦が完全キャッシュレスになる。2019年のシーズンからで、スタジアム内のすべての店舗で現金が使えなくなる。
PayPayやLINE PayなどのスマートホンによるQRコード支払いサービスで旋風が吹き荒れる中、楽天＜4755＞が電子マネーで攻勢をかけている
