【M&Aインサイト】国際会計基準審議会がIFRSにおけるのれんの費用計上の義務付けを検討
国際会計基準(IFRS)を策定する国際会計基準審議会(IASB)が、IFRSにおける企業買収の際ののれんについて、費用として計上する会計処理の導入を検討していることが明らかに。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/10/17
2018.10.17
M&Aで生じたのれんについて日本では20年以内の期間にわたって償却することになっています。これに対して、IFRS(国際財務報告基準)では、のれんの償却を行いません。そのため、のれんの償却の有無は日本基準とIFRSとの間の重要な差異の一つとなっています。
ところが、ここに来てIFRSでも近い将来のれんを償却するようになるのではないかという憶測が飛び交うようになっています。そこで、今回は日本基準とIFRSにおけるのれんの会計処理の違いについて紹介したいと思います...
国際会計基準(IFRS)を策定する国際会計基準審議会(IASB)が、IFRSにおける企業買収の際ののれんについて、費用として計上する会計処理の導入を検討していることが明らかに。
今回はのれんの急増理由について取り上げます。背景には、海外の大型M&A案件が増えていることと、会計基準変更が多分に影響していることがあげられます。