【M&Aインサイト】国際会計基準審議会がIFRSにおけるのれんの費用計上の義務付けを検討
国際会計基準(IFRS)を策定する国際会計基準審議会(IASB)が、IFRSにおける企業買収の際ののれんについて、費用として計上する会計処理の導入を検討していることが明らかに。
日本ではのれんの償却後残高が毎年減っていくのに対して、IFRSでは当初の発生額が貸借対照表に計上されています。その金額を対象として減損テスト方式で毎年計上額が見直されることになるため、理論上は減損損失が小出しに計上されていっても良さそうです。しかし、現実的には欧州企業などで突如として巨額の減損損失が発生することが問題視されています。
上述のフーガーホースト議長は、オランダで財務大臣などの要職を歴任した後、2011年に前任のトゥウィーディー議長の退任に伴い、IASB議長となりました...
国際会計基準(IFRS)を策定する国際会計基準審議会(IASB)が、IFRSにおける企業買収の際ののれんについて、費用として計上する会計処理の導入を検討していることが明らかに。
経済ニュースでよく聞く「のれん」。いまだに内容がよく分からないという人も多いのでは?今回はそんな「のれん」について、会計初心者でも理解が進むようにわかりやすく解説してみたいと思います。
買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。
今回はのれんの急増理由について取り上げます。背景には、海外の大型M&A案件が増えていることと、会計基準変更が多分に影響していることがあげられます。
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経営再建中の東芝は、子会社のウエスチングハウスが買収した米原子力事業で発生する減損損失が数千億円規模になる見込みであると公表し、話題になっています。
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