【M&Aインサイト】国際会計基準審議会がIFRSにおけるのれんの費用計上の義務付けを検討
国際会計基準(IFRS)を策定する国際会計基準審議会(IASB)が、IFRSにおける企業買収の際ののれんについて、費用として計上する会計処理の導入を検討していることが明らかに。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/10/17
2018.10.17
日本ではのれんの償却後残高が毎年減っていくのに対して、IFRSでは当初の発生額が貸借対照表に計上されています。その金額を対象として減損テスト方式で毎年計上額が見直されることになるため、理論上は減損損失が小出しに計上されていっても良さそうです。しかし、現実的には欧州企業などで突如として巨額の減損損失が発生することが問題視されています。
上述のフーガーホースト議長は、オランダで財務大臣などの要職を歴任した後、2011年に前任のトゥウィーディー議長の退任に伴い、IASB議長となりました...
国際会計基準(IFRS)を策定する国際会計基準審議会(IASB)が、IFRSにおける企業買収の際ののれんについて、費用として計上する会計処理の導入を検討していることが明らかに。
今回はのれんの急増理由について取り上げます。背景には、海外の大型M&A案件が増えていることと、会計基準変更が多分に影響していることがあげられます。