半導体素材JSRを1兆円で買収する官民ファンド産業革新投資機構（JIC）とは？

2019年3月期はルネサス株の処分で1,000億円超の純利益

産業革新投資機構の投資先は多岐に渡ります。電力会社などと共同出資して立ち上げた国際原子力開発（東京都千代田区）、産業革新機構が主導して3メーカーのディスプレイ事業を統合したジャパンディスプレイ＜6740＞、三菱電機＜6503＞と日立製作所＜6501＞、NEC＜6701＞の半導体事業の経営統合で誕生したルネサスエレクトロニクス＜6723＞が有名な案件です。

■出資先一覧

※公式ホームページより

産業革新投資機構は、INCJが保有するルネサスエレクトロニクスの株式2億300万株あまりを2018年4月に売却しました。そのため、2019年3月期に1,149億3,000万円もの純利益を計上しています。

■産業革新投資機構の業績

※事業報告より筆者作成

産業革新投資機構がTOBを仕掛ける半導体材料のJSRは、1957年に合成ゴムの国産化を目指して官民共同出資によって設立された国策会社。1979年に半導体製造に用いられるフォトレジストの販売を開始しました。

2023年3月期の売上高は前期比19.9％増の4,088億円、営業利益は同32.9％減の293億円でした。営業利益率を12.8％から7.2％に落としています。

主力のデジタルソリューション事業においては、半導体の過剰在庫やメモリー市況の価格下落によって成長が鈍化。半導体向けの機能性洗浄剤も需要減で米国工場の規模縮小に追い込まれています。

JSRは半導体製造の欠かせないフォトレジストにおいて、シェア3割を持つトップメーカー。フォトレジストは東京応化工業＜4186＞、信越化学工業＜4063＞、富士フイルムホールディングス＜4901＞などの日本企業がシェアの9割を握っています。この領域においては、日本がトップランナーです。

産業革新投資機構の傘下に入った後は、同業の経営統合や、原材料などを供給するサプライチェーンの統合が予想されます。その行く末に注目が集まります。

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