2023年6月26日に半導体素材大手JSRが、官民ファンド産業革新投資機構の買収を受け入れると発表しました。半導体産業の再編を官民ファンドが主導する意義は大きく、半導体を国策として取り組むという政府の強い意志を感じます。産業革新投資機構とはどのような会社なのでしょうか？
1872年に操業を開始した老舗西洋料理店・精養軒が2023年5月19日に上場廃止となる予定です。精養軒はコロナ禍による宴会需要の消失の影響を受け、売上高の縮小を余儀なくされていました。非上場化してコストの削減など、抜本的な組織改革を行うとしています。
アスクルはヤフーに資本提携の解消を求めるが、ヤフーは提携解消協議は不要との立場をとっており、交渉は平行線。こういう状況下で頭をよぎるのはヤフーによるアスクルの完全子会社化と非上場化というシナリオだ。
2017年8月10日にUSENが上場廃止となりました。経営統合のスキームとして、U-NEXTがUSENに公開買付（TOB）をする形で行うのですが、事実上、宇野氏によるマネジメント・バイアウト（MBO）と見られています。USENを一例として、メリット・デメリットを含め、MBOについて考察しました。
株式譲渡制限規定のある非公開会社で、10％の株式を保有する創業時の役員が、取締役を退任するにもかかわらず株式を手放さないという。そこで、強制的に株式を取得する、いわゆるキャッシュ・アウトを実行したい。どういう手続きを踏むべきか？ フォーサイト総合法律事務所の司法書士／行政書士 大越氏が解説する。
ツバキ・ナカシマは2007年1月、MBOを実施し、非上場化した。上場していた時期と非上場時の2013～14年の連結財務諸表を分析した。
