Mitsubishi Electric Corporation
陸運・倉庫業を対象とするM&Aがハイペースで推移している。今年の件数は21件(適時開示ベース)と、半年余りで前年(22件)にほぼ並んだ。背景にはトラック運転手の残業規制で輸送力不足が起こる物流の「2024年問題」がある。
ルネサスエレクトロニクスは、高効率で小型化が可能なGaN(窒化ガリウム)パワー半導体を手がける米トランスフォーム(カリフォルニア州ゴレタ市)の買収を完了した。GaN製品の強化によりパワー半導体事業の競争力を向上させる。買収額は約492億円。
三菱電機はフランスの水空調会社AIRCALOを子会社化した。2026年3月期を最終年とする5カ年の中期経営計画に沿ったもので、今後拡大が見込まれる欧州での水空調事業を強化する。
三菱電機は子会社の米ICONICSを通じて、シーケンサなど工場自動化(FA)機器による生産現場の監視制御やデータ収集ソフトを手がける英ICONICS UK(英ダドリー都市特別区、従業員56人)を買収すると発表した。買収額は非公表。
国内大手8社の出資で誕生した半導体製造企業「Rapidus」。経産省は同社で2nmプロセス以下の次世代ロジック半導体研究開発プロジェクトを実施。同省は「10年の遅れを取り戻す」と鼻息も荒いが、夢の実現には「二つの難関」が立ちふさがっている。
国産ロジック半導体の「最後の砦」であるルネサスエレクトロニクスはM&Aで誕生した。しかも、その生い立ちは暗い。1989年には日の丸半導体が世界を席巻したが、30年余りで日本企業の撤退が相次いだ。その「撤退戦」を引き受けたのがルネサスだった。
鉄道車両向け空調機器の検査不正問題に揺れる三菱電機。この種の不正検査は今回にとどまらず、数年前から頻発し、問題発覚の出直しを誓ったが、不祥事の連鎖を断ち切ることができなかった。ついに杉山武史社長の引責辞任に発展した。信頼回復できるのか?
三菱電機が2月1日に創立100周年を迎えた。家庭から宇宙に事業領域は及び、売上高は4兆円を超える。大手電機8社で100周年に到達するのは東芝、NEC、日立製作所などに続いて6番目となるが、この機会に競合各社のルーツなどを探ってみると。
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM&Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M&A史を追う。
パイオニア が、カーナビをはじめとする主力事業の車載機器事業で、複数の企業に資本参加を含めた提携を呼び掛けている。2018年4~6月期も66億円の最終赤字を計上し、赤字幅が拡大。
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M&Aで強化したセキュリティー事業だ。
電子部品メーカーのローム<6963>がパワー半導体事業で攻勢をかけている。パワー半導体の大手である三菱電機<6503>や東芝<6502>もSiCの育成に力を入れており、今後各社の競争が激しくなりそうだ。
産業用ロボット分野でM&Aの動きが表面化してきた。日本のロボットメーカーが他のロボットメーカーやロボット事業を買収する流れが強まる一方で、中国企業が日本のロボットメーカーを買収する動きも見え隠れし始めてきた。国際ロボット連盟の予測によると、産業用ロボットの稼働台数は2016年に180万台だったのが2020年には300万台に増えるという。旺盛な需要に支えられ、今後、企業買収などによる新規参入や事業拡大が活発化するのは間違いなさそうだ。