Renesas Electronics Corporation
日本企業による海外M&Aの相手国として最も多いのは言うまでもなく米国だ。アフターコロナの到来で日本企業の対米M&Aが活発化する一方、円安水準の長期化を背景に米国勢の対日M&Aも過去最多のペースを保つ。目前に迫った米大統領選の行方が注目される中、日米M&Aの最新状況を点検する。
ルネサスエレクトロニクスは25日に開いた2024年12月期第2四半期の決算会見で、米アルティウムの買収手続を来週中(7月29日〜8月4日)に完了すると表明した。第3四半期中に連結決算に組み込まれるが、業績見通しに大きな変更はないという。
ルネサスエレクトロニクスは、高効率で小型化が可能なGaN(窒化ガリウム)パワー半導体を手がける米トランスフォーム(カリフォルニア州ゴレタ市)の買収を完了した。GaN製品の強化によりパワー半導体事業の競争力を向上させる。買収額は約492億円。
ルネサス エレクトロニクスは米アルティウムの買収で合意し、借入限度額1兆円のローン契約を締結した。買収後3営業日以降に借り入れが可能となり、借入日から5年後に返済する。融資に応じる金融機関は三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など。
上場企業の海外M&Aが好調に推移中だ。2024年第1四半期の件数は60件(適時開示ベース)で、前年を6件上回った。前年の海外M&Aはアフターコロナの到来を追い風に年間216件と7年ぶりに200件台に乗せたが、今年も増勢を保っている。
2024年第1四半期(1~3月)のM&A件数(適時開示ベース)は315件と前年を40件上回るハイペースで推移した。2年連続の年間1000件の大台達成に向けて好発進した形だ。一方、取引金額は前年比0.7%減の2兆5969億円とほぼ横ばい。
2024年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比21件増の98件となり、過去10年で最多を記録。取引総額は1兆775億円と2か月連続で1兆円を超えた。上位にはMBO(経営陣による買収)が並び、金額未確定・非公表ながらドラッグストアが関わる大型案件も連続した。
ルネサス エレクトロニクスが仏シーカンス・コミュニケーションズの買収を断念したと発表した。その理由は東京国税局から、買収に当たって納税が必要と指摘されたため。企業を「売った」側ならばともかく、なぜ「買った」側が課税されなくてはならないのか?
買収や経営統合で基本合意しながら、最終的に条件が折り合わなかったり、思わぬ事態が発生したりしてM&Aを中止するケースは少なくない。アフターコロナ到来による経済正常化を背景にM&Aが一層活発化する中、最近の状況はどうなのか。
日本企業によるM&A金額(適時開示ベース)が初めて4カ月連続で1兆円を突破した。足元の2月もルネサスエレクトロニクスが約8900億円を投じて米国企業を買収する大型案件が飛び出し、早々に1兆円の大台に到達し、これまで最長だった2021年2~4月の3カ月連続を抜いた。
NECと日立製作所が半導体大手のルネサスエレクトロニクスの株式を売却する。両社はルネサスの母体企業で、売却後は日立は3位、三菱電機は姿を消す。母体企業がフェードアウトするルネサスだが、大株主が自動車一強となった今後の成長戦略はどうなるのか。
国内大手8社の出資で誕生した半導体製造企業「Rapidus」。経産省は同社で2nmプロセス以下の次世代ロジック半導体研究開発プロジェクトを実施。同省は「10年の遅れを取り戻す」と鼻息も荒いが、夢の実現には「二つの難関」が立ちふさがっている。
8月31日、半導体の開発や製造などを手掛けるルネサスエレクトロニクスは、次世代レーダー技術を有するインドのステラジアンを買収すると発表した。買収の手続きは2022年末までに完了する見込み。買収額は非開示。
国産ロジック半導体の「最後の砦」であるルネサスエレクトロニクスはM&Aで誕生した。しかも、その生い立ちは暗い。1989年には日の丸半導体が世界を席巻したが、30年余りで日本企業の撤退が相次いだ。その「撤退戦」を引き受けたのがルネサスだった。
ルネサスエレクトロニクスは日立製作所、三菱電機、NECの半導体部門をルーツとするルネサス。「日の丸半導体」復活の期待を背負う同社の行方は。占星術的な観点からながめてみると。
2021年に入り、日本企業による大型のクロスボーダー(海外)M&Aが相次いでいる。しかし、いずれも公表直後に買い手企業の株価が下落する事態に。なぜ大型クロスボーダーM&Aは投資家から嫌われるのか?そこには日本企業による「失敗の歴史」がある。
2021年2月のM&A件数(適時開示)は前年同月を14件上回る95件と、2月として2008年(95件)と並ぶ13年ぶりの高水準を記録した。年明け1月は53件で前年同月比21件の大幅減だったが、急反転した。一方、取引金額は約1兆1700億円と2008年2月の3倍の規模で、この間の最高額となった。
上場企業の間で希望退職者を募集する動きが広がりつつある。昨年は年間を通じて12社(東京商工リサーチ調べ)だったが、今年は3カ月足らずですでに7社に上る。このままのペースが続けば、前年件数を上回るのは時間の問題だ。
2019年に入って「希望・早期退職」の募集を発表する企業が相次いでいる。昨年は年間12社(東京商工リサーチ調べ)だったが、年明けからひと月余りで5社に上る。このうち、アルペン、カシオ計算機、協和発酵キリンは設立以来初めてだ。
2019年のM&Aは後半に息切れする可能性がある。日本企業の業績、欧米企業の業績によっては、ここ数年注目を集めてきたクロスボーダーを中心とする大型のM&Aが影を潜めるかもしれない。
ルネサスエレクトロニクスが7330億円で米半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジーを買収する。買収金額は日本企業のM&Aとして今年2番目。1000億円超は今回のルネサスを含めて11件だが、10件は海外企業がターゲットだ。
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M&Aで強化したセキュリティー事業だ。
無風で終わった2017年の半導体業界でのM&A。しかし、火種はくすぶっている。
東芝は、2017年6月21日の取締役会で、半導体子会社の売却先として、官民ファンドの産業革新機構、米国買収ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行などが参加する企業連合と優先交渉することを決定した。企業連合側が提示する買収額は2兆円に上るという。前回に引き続き、投資ファンドがM&Aの舞台裏で見せる動きを追ってみたい。