「縮小型事業承継」とは（中）出版社のケース
業歴50年以上の老舗出版社が、赤字の雑誌を廃刊し、雑誌の原価の見直し等を行い、収益構造の改善も並行して行った結果、利益はまだ少ないながら、BSの軽い会社となりました。
青山財産ネットワークス
| 2022/3/15
2022.03.15
「縮小型事業承継」とは（下）新聞配達業のケース
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
関東近郊の新聞配達事業者（5年超営業赤字、金融資産等多数、資産超過）の全株式を縮小型事業承継ファンドが買い取り、同社の資産は、縮小型事業承継ファンドが換価し、事業は、従業員も含め近隣の同業他社に事業譲渡しました。（現在も事業・雇用継続）
スマートフォンの普及から、情報獲得手段の多様化が進み、紙媒体の新聞市場は急速に縮小しています...
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