Seven & i Holdings Co., Ltd.
KDDIは4月9日にスマートホン決済サービス「au PAY」を始め、支払い額の最大26.5%を還元するキャンペーンを実施する。セブン&アイ・HDも7月に「7pay(セブンペイ)」のサービスに乗り出す。今後も〇〇payは増え続けるのか。
スマートホン決済サービスが広がる中、コンビニエンスストアでも陣取り合戦が激化してきた。店舗ではコミュニケーションアプリ企業、通販企業、携帯電話会社、コンビニエンスストア自体が入り乱れての戦いとなる。
前回取り上げた伊藤忠とユニー・ファミマHDに引き続き、今回もコンビニ業界に注目します。「ローソンと三菱商事」「セブン-イレブン・ジャパンと三井物産」との相性はいかに?占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
高島屋が独自路線を強めている。大手の百貨店は2000年に入り経営統合によって4つの大きなグループにまとまった。高島屋は4グループと並ぶ存在として独立独歩の運営を続けている。
エイチ・ツー・オー リテイリングは2017年10月にセブン&アイ・ホールディングスから買収した、そごう神戸店を「神戸阪急」に、西武高槻店を「高槻阪急」に名称変更する。
セブン&アイ・ホールディングスの新社長に井坂隆一氏が就任。2017年にM&Aでガソリンスタンド1030店舗を参加に収めるなど、同行に注目が集まっています。井坂氏の得意なことを伸ばし、苦手なことから手を引く戦略は成長に大きく寄与する模様です。
セブンイレブンの国内店舗数が2万店を突破したと話題になっている。一方で2017年のコンビニエンスストアの倒産は14年ぶりに50件台(東京商工リサーチ調べ)に達するなど、新陳代謝が進む業界構造も透けて見える。
2017年もあとわずか。今年発表された高額案件のIN-OUT型M&Aをまとめてみた。面白いほど企業の戦略が透けて見える。
創業家の内紛シリーズの第2回目は、「事業承継が絡む争い編」として、大戸屋、セコム、セブンアンドアイの3社を取り上げたい。創業者の遺骨を社長室に持ち込み社長退任を迫る未亡人など、感情的なもつれも垣間見えるのが今回の事例の特徴といえる。
セブン&アイがバーニーズジャパンを完全子会社化したのは2015年2月。バーニーズのブランド力とバイイングや売り場編集力のノウハウが必要と判断したからだ。しかしセブン&アイホールディングスは、総合スーパー(GMS)主導のオムニチャネルに力を入れており、バーニーズの強みを活かし切れていない。
この会社って、このお店って、あのグループだったの? 知っていそうで意外と知らない。そんなM&Aディールを集めてみた。
1月20日、米国でトランプ大統領が就任する。大胆な減税やインフラ投資の拡大、規制緩和を掲げるトランプ氏の経済政策への期待を背景に今年は日本企業の対米M&Aが増えそうだ。どんな企業が米国でM&Aに動きそうなのか。
2017年は酉年。株式相場の格言「申酉騒ぐ」にちなみ、今年の株式相場を大きく動かすかもしれない、酉年生まれの経営者5人をM&A Online編集部が勝手に選出!
え? なんであの会社がこの会社を買うの? この会社ってあのグループだったの?と思わず驚かずにはいられない、意外なM&Aがある。そんなディールを集めてみた。買収の狙い、そしてそこから見えてくるものとは…?最終回は、大手カタログ通販会社を買収したセブン&アイHDについて。
ニュースやワイドショー、新聞、雑誌などでひとたび話題になると人々の関心を引き、株価にも影響を及ぼすこともある、企業のお家騒動。その騒乱の行方はどうなったのであろうか。これまでに起きた注目の企業のお家騒動をまとめてみた。今回は、セブン&アイ・ホールディングスで起きた対立と退任劇を振り返る。
好調期にもかかわらずイトーヨーカドーの閉鎖を行うセブン&アイ・ホールディングス。一方で相次ぎ買収を進めるイオングループ。M&Aで業界の潮目が垣間見える?
M&Aを実行するときに失敗を想像する経営者はいないはず。しかし、買収時の想定に反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。失敗から学ぶため、その一部を見てみよう。
国内では既に知名度・店舗数ともに十分であり、ほかのコンビニエンスストアチェーン本部をM&Aで取得する必然性は薄い。高級路線の百貨店や、認知度の高い専門店の獲得など、業態の多様性を志向したM&A戦略から、次の一手を探る。