Seven & i Holdings Co., Ltd.
新型コロナウイルスは小売業を直撃した。臨時休業・営業時間短縮、消費者の外出自粛などが響き、売り上げを大幅に落とす企業が続出した。そうした中、日本の小売業として歴代トップの超大型M&Aが飛び出した。
新型コロナウイルスの影響で多くの企業が苦境に陥る中、業績を上方修正する企業が目立ち始めてきた。テレワークや巣ごもりに伴う売り上げの増加や、経済活動再開の動きなどによる業績の回復を見込んでいるのだ。
2020年1~9月のM&A金額(適時開示ベース)は前年同期比倍増の9兆6860億円となり、2018年(11兆3255億円)に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。1~9月の取引金額ランキングの上位30は次の通り。
2020年9月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の61件だった。前年を下回るのは2カ月連続。前月比では7件減った。新型コロナの状況下、1~9月の累計件数では前年と同水準を維持しているものの、足元では一服感が広がってきた形だ。
2020年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比5件減の68件だった。前年を下回るのは4カ月ぶり。前月比では2件減った。新型コロナの影響下でも増勢が続いていたM&A市場が踊り場を迎えたかどうかを判断するうえで9月の動向が注目される。
新型コロナの夏、日本企業が絡む大型M&Aが相次いでいる。その顔ぶれはセブン&アイ・ホールディングス、日本ペイントホールディングス、武田薬品工業。いずれも国境をまたぐ国際案件で、このうちの2件は「兆円」を超える。
セブン&アイが米コンビニ業界3位のスピードウェイを2.2兆円で買収すると公表しました。「買収価格が高すぎる」と一度破談となった交渉が復活したわけですが、コロナ禍での巨額買収はセブン株主にとってプラス材料となるのでしょうか。
セブン&アイ・ホールディングスが米国3位のコンビニ企業「スピードウェイ」を買収することになった。その額は約2兆2000億円。日本企業による海外企業買収として4位にランクされる。日本企業がこれまで仕掛けた大型M&Aトップ10を振り返る。
ファミリーマートが株式市場から“退場”する。親会社の伊藤忠商事がTOBで完全子会社化するためだ。ファミマが株式上場したのは1987年にさかのぼるが、その当時から伊藤忠の傘下にあったわけではない。ファミマの産みの親となった企業とは?
イオン子会社が相次いで苦境に陥っている。コンビニのミニストップと、靴小売り大手のジーフットが業績予想を下方修正した。消費低迷でイオングループ企業内に業績の下方修正が広がればイオン自体の業績にも影響がでそうだ。
人員削減などリストラの動きが広がっている。三井E&Sが子会社など資産売却と1000人規模の削減・配置転換を柱とする経営再建策をまとめたほか、オンキヨーは約100人の希望退職者募集を発表した。セブン&アイは3000人を減らす。
KDDIは4月9日にスマートホン決済サービス「au PAY」を始め、支払い額の最大26.5%を還元するキャンペーンを実施する。セブン&アイ・HDも7月に「7pay(セブンペイ)」のサービスに乗り出す。今後も〇〇payは増え続けるのか。
スマートホン決済サービスが広がる中、コンビニエンスストアでも陣取り合戦が激化してきた。店舗ではコミュニケーションアプリ企業、通販企業、携帯電話会社、コンビニエンスストア自体が入り乱れての戦いとなる。
前回取り上げた伊藤忠とユニー・ファミマHDに引き続き、今回もコンビニ業界に注目します。「ローソンと三菱商事」「セブン-イレブン・ジャパンと三井物産」との相性はいかに?占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
高島屋が独自路線を強めている。大手の百貨店は2000年に入り経営統合によって4つの大きなグループにまとまった。高島屋は4グループと並ぶ存在として独立独歩の運営を続けている。
エイチ・ツー・オー リテイリングは2017年10月にセブン&アイ・ホールディングスから買収した、そごう神戸店を「神戸阪急」に、西武高槻店を「高槻阪急」に名称変更する。
セブン&アイ・ホールディングスの新社長に井坂隆一氏が就任。2017年にM&Aでガソリンスタンド1030店舗を参加に収めるなど、同行に注目が集まっています。井坂氏の得意なことを伸ばし、苦手なことから手を引く戦略は成長に大きく寄与する模様です。
セブンイレブンの国内店舗数が2万店を突破したと話題になっている。一方で2017年のコンビニエンスストアの倒産は14年ぶりに50件台(東京商工リサーチ調べ)に達するなど、新陳代謝が進む業界構造も透けて見える。
2017年もあとわずか。今年発表された高額案件のIN-OUT型M&Aをまとめてみた。面白いほど企業の戦略が透けて見える。
創業家の内紛シリーズの第2回目は、「事業承継が絡む争い編」として、大戸屋、セコム、セブンアンドアイの3社を取り上げたい。創業者の遺骨を社長室に持ち込み社長退任を迫る未亡人など、感情的なもつれも垣間見えるのが今回の事例の特徴といえる。
セブン&アイがバーニーズジャパンを完全子会社化したのは2015年2月。バーニーズのブランド力とバイイングや売り場編集力のノウハウが必要と判断したからだ。しかしセブン&アイホールディングスは、総合スーパー(GMS)主導のオムニチャネルに力を入れており、バーニーズの強みを活かし切れていない。
この会社って、このお店って、あのグループだったの? 知っていそうで意外と知らない。そんなM&Aディールを集めてみた。
1月20日、米国でトランプ大統領が就任する。大胆な減税やインフラ投資の拡大、規制緩和を掲げるトランプ氏の経済政策への期待を背景に今年は日本企業の対米M&Aが増えそうだ。どんな企業が米国でM&Aに動きそうなのか。
2017年は酉年。株式相場の格言「申酉騒ぐ」にちなみ、今年の株式相場を大きく動かすかもしれない、酉年生まれの経営者5人をM&A Online編集部が勝手に選出!
え? なんであの会社がこの会社を買うの? この会社ってあのグループだったの?と思わず驚かずにはいられない、意外なM&Aがある。そんなディールを集めてみた。買収の狙い、そしてそこから見えてくるものとは…?最終回は、大手カタログ通販会社を買収したセブン&アイHDについて。