ガバナンスが迷走した東芝は結局、日本産業パートナーズ(JIP)などの日系連合が2023年2月に買収提案を行い、3月の取締役会でこれを受け入れることになりました。今回は、東芝がついに上場会社でなくなるのかどうか、というお話です。
ほぼ日は創業25周年を記念して役員や正社員、契約社員、アルバイト、業務受託者、派遣社員ら約190人に100株ずつ無償譲渡すると発表。同社の糸井重里社長が保有する同社株の一部を当てる。気になるのは無償譲渡に伴う税金だ。贈与税はかからないのか?
毛細血管の状態を調べることで将来の生活習慣病未病リスク評価システムの開発に取り組んでいるスタートアップ企業「あっと」(大阪市)の武野團社長は、「ヘルスケア業界のOpenAI社になる」と断言する。
企業の「通知表」である決算書。しかし、数字を見ても決算書が読めるようにはならない。なぜならビジネスに対する理解が必要不可欠であり、「決算書×ビジネスモデル」の視点を持つことが重要だからだ。
ローンスターはアメリカの投資ファンドで、不良債権などに投資をするディストレスト投資を得意としています。ハゲタカファンドとして知られ、東京相和銀行(現:東京スター銀行)の再建や、バブル崩壊後のゴルフ場を複数買い取って再生したPGMホールディングスなどで知られています。
5月16日に東京地裁に破産を申請した雑貨販売のオーサム。展開していた「off & on」や「AWESOME STORE」の知名度は高く、今回の破産に驚きの声は多い。店舗の大半を継承したのは、(株)リテールトランスフォーメーションだ。
米アップルが新製品のヘッドマウントディスプレイ(HMD)「Vision Pro」を発表した。2024年に発売する予定だが、世を驚かせたのは3499ドル(約49万円)という価格。おいそれと手を出せる価格ではないが、商機はある。法人市場だ。
怒りに満ちた現代に放つ、社会派スリラー『カード・カウンター』。公式サイトのビジュアルから、ギャンブルに命運を賭けた男の物語を想像していた。でも、違った。想像をはるかに超えていた。シュレイダー×スコセッシが挑む、衝撃の話題作が6月16日に公開される。
居酒屋企業の3月決算が出そろいました。まん延防止等重点措置が2022年3月に解除され、居酒屋店は通常通り営業できるようになりました。各企業の明暗はくっきりと分かれています。苦戦しているのがワタミ、チムニー、エー・ピーホールディングス。好調なのがヨシックスです。
米ペガサス・テック・ベンチャーズは、米国で開催するピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2023」に出場する日本企業を選出する京都予選を2023年7月6日に京都市の京都大学百周年記念ホールで開催する。
東芝は8日、国内ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)が主導する株式公開買い付け(TOB)について、TOBが開始された場合、株主に対して応募を推奨することを決議したと発表した。
「商用車のビジネスについてトヨタが日野を支えていくことにも限界がある」-トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、子会社の商用車メーカーである日野自動車を独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合の「本音」を漏らした。
物流業界最大手の日本通運の持ち株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスが、中期経営計画の目標として掲げる「非連続な成長」の実現に向け一歩踏み出した。
中小機構は5月30日、47都道府県にある事業承継・引継ぎ支援センターの2022年度実績を公表した。M&Aの相談者数、成約件数とも11年連続で過去最多を更新。ただ、成約件数の伸び幅は鈍化しており、センターの活動は岐路に立たされているともいえる。
ケータイショップの撤退が止まらない。2023年2月の携帯電話4キャリアが展開するキャリアショップは半年間で184店減少した。店舗減少で利用者はウェブでの手続きへシフトせざるを得ない状況で、高齢者だけではない「契約弱者」への影響が懸念される。
ゼンショーホールディングスによる外食企業の買収が加速してきた。4月にロッテリアを子会社化したのに続き、5月にはドイツのSushi Circle Gastronomieを子会社化した。
大和証券グループ本社は今後8年間で、M&A関連の年間収益を1.5倍に増やすと発表した。M&A担当者の増員やブティック型M&A会社の買収も検討し、米国における事業拡大を目指すという。
2023年5月のM&A件数(適時開示ベース)は前年を1件上回る79件だった。5月として過去10年で最も高い水準で、国内、海外案件とも好調に推移した。1~5月累計は427件で、前年を42件上回るハイペースを維持している。
朝日放送グループホールディングスは2020年と2022年にアニメ関連企業2社を買収した。M&Aに踏み切った背景には何があったのか。さらに今後はどのような展開を考えているのか。石崎豪朗ビジネス開発局長にM&A戦略をお聞きした。
経営戦略に活かす決算書の分析「多変量解析企業力総合評価分析」。今回は4月26日に民事再生に入ったユニゾホールディングス株式会社を分析しました。本当は何が起こったのでしょうか。そして問題はいつ始まったのでしょうか。
三菱電機は子会社の米ICONICSを通じて、シーケンサなど工場自動化(FA)機器による生産現場の監視制御やデータ収集ソフトを手がける英ICONICS UK(英ダドリー都市特別区、従業員56人)を買収すると発表した。買収額は非公表。
以前に比べて銀行が不便になったと思っている方も多いのではないだろうか。しかし、今、銀行のリテール部門は、富裕層に力を入れて、収益改善を図ろうとしている。富裕層については一般顧客と全く違う対応を行っており、多くの富裕層が満足をしている状況だ。
M&A Onlineが大量保有データベースで2023年5月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、横浜銀行が横浜丸魚、神奈川中央交通、ミツバなど9社の株式を新規保有したことが分かった。保有目的はいずれも「政策投資」だった。
民事再生開始決定を受けたユニゾHDは25日、スポンサー選定手続きを改めて行うと債権者へ通知した。ユニゾは日本産業推進機構(NSSK)とスポンサー支援の基本合意を締結していたが、複数先がスポンサー支援に関心を寄せたため、裁判所と協議していた。
中小企業庁の中小M&Aガイドライン見直し検討小員会は、中小M&Aの適切な取引環境の整備を目的としたガイドラインの改訂作業を本格化させる。6月下旬に提示する予定の修正案をたたき台とした論議を重ね、M&A支援機関の質の確保・向上などを図る。