保有株式がTOBの対象株式となった場合、どのような手続きが必要でしょうか。また応募した場合、課税関係はどうなるのでしょうか。今回は課税関係について整理するとともに、TOBに応募せず、市場で売却した場合と比較してみたいと思います。
キヤノンマーケティングジャパン(MJ)は二つの顔を持つ。カメラやプリンター、事務機器などキヤノン製品の国内販売を一手に担う。かつての社名はキヤノン販売だ。もう一つは、システム構築・運用(SI)、情報セキュリティーをはじめとするITソリューション企業としての顔だ。そんな同社だが、実は長らく本格的なM&Aから遠ざかっていた。
日本テレビホールディングスによるスタジオジブリの子会社化は、好感をもって迎えられた。発表翌日に日本テレビHD株は一時、前日終値の1375円よりも22%高い1675円で取引された。投資家は日本テレビHDのジブリ子会社化に何を期待しているのか?
海洋土木大手の東洋建設と任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」の買収をめぐる攻防戦が新局面を迎えた。
今回は、公開買付け(TOB)を担当した証券会社に所属する従業員について金融商品取引法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知ったとき」の該当性に関して最高裁が判示した初めての事案をご紹介します。
故ジャニー喜多川氏の性加害事件で、かつて沈黙を守っていた国内の大手マスコミが一斉に報道を始めた。だが、国内の大手マスコミが、長年にわたってこの問題を取り上げなかったことには、芸能界を支配するジャニーズ事務所への「忖度」ではない理由があった。
中小企業庁は22日、「中小M&Aガイドライン」(第2版)を公表した。中小M&Aの市場拡大やM&A支援機関の増加といった取引環境の変化を踏まえ、契約の分かりにくさや担当者による支援の質のばらつき、手数料体系の分かりにくさなどの課題に対応した。
2023年度下期入りの10月に合わせて、社名変更する上場企業は14社を数える。その顔ぶれには印刷最大手で120年を超える業歴を誇る凸版印刷、ヤフーとLINEを傘下に持つZホールディングスなどのビッグネームも含まれる。
中小企業庁が公募している2023年度(8月分まで)のM&A支援機関登録制度の実績は、前月比36件増の2969件だった。登録数の伸びはやや鈍化しているが、2023年5月分まで以来の3000件台回復は目前に迫る状況だ。
桑田佳祐さんら多くのアーティストが所属する芸能プロダクション大手のアミューズは「世界の果てまでイッテQ!」や「月曜から夜ふかし」などのテレビ番組の制作を手がける極東電視台(東京都港区)を子会社化する。
日本では「非上場株式を売却するマーケット(株式市場)がない」という。本書はあまり世間では知られていない「非上場株式売却の方法」をテーマに、資産防衛の観点から特に知ってほしい最低限の知識をまとめ、わかりやすく解説している。
解説文 山口県の第二地銀である西京銀行。インターネット銀行構想など新手の事業進出を狙ったこともあるが、昨今は銀証共同店舗の拡大に新機軸をみいだす。
パナソニック液晶ディスプレイは9月19日、神戸地裁姫路支部に特別清算を申請した。負債総額は約5836億円。同社は2023年3月末に事業活動を停止。保有資産の処分・移管が完了する見込みとなり、存続期間の満了をもって解散した。
ゲームセンター「GiGO」などを運営するGENDAは、レモネード専門店を展開するレモネード・レモニカ(金沢市)を子会社化する。これによって飲食事業を拡充するとともに今後は共同で出店にも取り組んでいく計画だ。
2012年8月、500年以上も行方不明だったリチャード三世の遺骨が英国・レスターの駐車場から発掘され、世紀の大発見として世間を賑わせた。発掘調査の指揮をとったのは「リチャード三世の名誉を回復したい」と奔走する歴史好きなひとりの女性だった。
BAGEL&BAGELなど複数の飲食店や食品会社を統括するJFLAホールディングスが、2023年9月14日に地域経済活性化支援機構に対して再生支援の申し込みを決議。再生支援の決定を受けました。JFLAはA種優先株の発行などで20億円を調達します。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は9月16日、ソフトバンクグループ(SBG)が人工知能(AI)分野への投資を模索していると報じた。「ChatGPT(チャットGPT)」を展開するオープンAIへの投資も視野に置いているという。
日本代表が48年ぶりに自力での五輪出場を決め、バスケットボール人気が急上昇している。ところが、NBAの試合などの映像コンテンツを配信している「NBA Rakuten」の「LEAGUE PASS」が値上げされることに。これが波紋を呼んでいる。
事業承継マッチングプラットフォーム「relay」を運営するライトライトは9月21日、プレシリーズAラウンドにおいて総額約1.4億円の資金調達を完了したと発表した。
ガーラのM&A戦略が「売り」から「買い」へと転換した。インターネット上の口コミ調査を分析する「バイラルリサーチシステム」事業を譲渡してから4件連続「売り」だったが、2021年4月にツリーフルを子会社化してからは「買い」が続いている。なぜか?
工作機械業界で再編の足音が高まっている。今夏、業界を騒がせたのがTAKISAWAに対するニデックによる買収予告。敵対的買収の可能性もあったが、TAKISAWAが最終的に同意した。一方、業界最大手のDMG森精機は8年ぶりの買収を発表した。
中小企業庁は中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(7次締め切り)の公募を開始した。11月17日まで申請を受け付け、交付決定日は12月下旬の予定。
PRコンサルティング事業をメインとするマテリアルグループは、2020年から2022年までの3年ほどの間に4社を傘下に収めた。どのような戦略のもとに次々とM&Aを実施しているのか。
「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」のガンホー・オンライン・エンターテイメントと、「モンスターストライク(モンスト)」のMIXIのスマホゲーム大手2社が抜きつ抜かれつの状況となっている。
日本電子の株価が13日に一時、前日終値よりも189円高い4789円(同日終値は前日比98円高の4698円)をつけた。とはいえ、同社に株価が動く材料があったわけではない。実は、この値上がりの背景には米インテルの子会社株売却がある。その真相は?