ロシアのプーチン大統領を支えてきた露民間軍事会社ワグネルグループの反乱が未遂に終わり、組織解体と幹部の海外追放で決着した。権力者の側近軍事組織が正規軍との対立で切り捨てられるのは珍しいことではない。ナチスドイツでも同様の事件が起こっている。
民間深海潜水艇「タイタン」による北大西洋で沈没したタイタニック号観光ツアー事故は、全員死亡という最悪の結末となった。同ツアーは1人25万ドルの超高額ツアーだけに、参加者には企業経営者もいた。経営トップの「突然死」に企業はどうすればいいのか?
セコムはM&Aを武器に海外売上高比率を現在の2倍の10%に引き上げる。2023年5月に公表した中期経営計画「ロードマップ2027」で、海外事業強化の方策としてM&Aに力を注ぐ姿勢を鮮明にしたのだ。
米製薬大手イーライ・リリー(インディアナ州)は6月20日、バイオ医薬品大手ダイス・セラピューティクス(DICE)を24億ドル(約3,400億円)で買収することで合意したと発表した。ダイスを傘下に収めることで、自己免疫疾患治療薬の強化を図る。
大量の情報をAIが処理し最適解を実現する「第4次産業革命」が、「全社員向けのDX教育」を要請。求められるのは、3種類の人材像。
ネットメディアの運営やインターネット接続サービスを手がけるエキサイトホールディングスは、2023年6月8日にM&Aマッチングサービスを展開するM&A BASE(東京都中央区)を子会社化した。
2023年は上期を終えて間もなく折り返しを迎えるが、M&Aの取引金額(適時開示ベース)が早くも5兆円を突破した。前年より4カ月早いペースで、単純計算だと2020年以来3年ぶりに年間10兆円の大台を突破する勢いだ。
6月26日、三菱UFJフィナンシャル・グループは、インドネシアで自動車ローン大手を買収すると発表した。
2024年3月期に、2期連続の営業減益のセコム、1期で営業増益に転じる綜合警備保障(ALSOK)という構図が現れる。営業利益は本業の稼ぐ力を表す。両社の差は何なのか。
半導体素材大手のJSRは、政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)による株式公開買い付け(TOB)が実施されると発表した。12月下旬に開始する見通しで、買付総額約9000億円の大型買収になる。政府が買収するJSRとは、どんな会社なのか?
今回は、会計処理の落とし穴の1つである「受取配当金」についてお話したいと思います。会計基準を調べると、実は様々定められおり、ここに細かい落とし穴がいくつかあります。
中小企業庁は6月16日、2022年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(6次締め切り)の公募要領を公表した。申請は8月10日まで。東京都も都内中小企業を対象に2023年度の事業承継支援助成金(第1回)の公募を開始した。申請は7月14日まで。
大分県の第二地銀、豊和銀行。無尽組織から相銀、さらに普通銀行への転換と第二地銀の“定番”コースを歩むが、2000年代に大きな辛苦を味わうことに……。前途に待ち受ける金融再編の荒波をどう乗り越えるか?
M&Aを行ったあとにシナジーを発揮し、買い手企業、買収された対象企業ともに成長するためには、PMI(合併後の統合プロセス)が重要になる。著者らはスモールM&AのPMIは「事業再生コンサルティングそのもの」と力説する。
ADRはAlternative Dispute Resolutionの略で、エーディーアールと読みます。日本語では裁判外紛争解決手続きのことで、裁判を行わずに法的トラブルを解決する方法です。
(株)TBIは5月31日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。負債は現在調査中。同社は「ウルフクリニック」の名称で東京、神奈川、愛知、大阪に5店舗を展開していた男性専門の医療脱毛クリニックの経営に関与していた。
AIを利用した独自プラットフォームで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するABEJAが東証グロース市場へ新規上場した。2012年9月に岡田陽介CEOが設立し、およそ10年でIPOを果たした。今後の成長とM&Aの未来戦略は?
韓国で興行収入ランキング初登場第1位を記録した『告白、あるいは完璧な弁護』が本日公開される。スペインでヒットした映画『インビジブル・ゲスト 悪魔の証明』(2017)をユン・ジョンソク監督がリメイク。予測不能な展開が観客を魅了するミステリー。
地域の活性化に貢献することを目標にしたファンド「PROSPER日本企業成長支援ファンド」が2023年5月に立ち上がった。同ファンドを運営するのはプロ野球球団・楽天野球団(東北楽天ゴールデンイーグルス)の元社長で、ファンド運営会社株式会社PROSPER(東京都千代田区)の立花陽三社長。
京都・四条烏丸にある「大西常商店」。昭和初期の創業以来、「京扇子」の製造・販売を手掛けています。七五三や婚礼、日本舞踊や茶道などシーンに合わせて700種類以上もの扇子を取り扱うほか、最近では扇子を使ったルームフレグランスや、京町家を活用したレンタルスペースなど新たな事業にも乗り出しました。 現在店を切り盛りするのは、4代目若女将の大西里枝さん。伝統を大切にしながら新しい価値をも創っていく大西さんにお話を伺いました。
ストライクは2023年6月21日、東京都内で「スタートアップ企業の成長戦略における、レガシー企業とのM&A」をテーマとする「Conference of S venture Lab.」を開いた。トークセッションでShippioの佐藤孝徳CEOが登壇した
ベンチャーエンタープライズセンター(東京都千代田区、VEC)がまとめた2023年第1四半期(1~3月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内投資額は634億6000万円と前年を19.9%下回った。前年比マイナスは3四半期連続で、昨年下期を境に一服感が広がっている。投資件数は前年比9.4%減の396件だった
女優の広末涼子氏とレストランsioの鳥羽周作氏の不倫が大炎上しています。キャンドル・ジュン氏が開いた会見では、鳥羽氏からの直接の謝罪がないと怒りをにじませ、鳥羽氏に対する負のイメージが強く印象付けられました。不倫騒動が波紋を広げています。
投資ファンドのJ-STARが特別目的会社(SPC)を通じて日米間の海上コンテナ輸送を手がけるフォワーダー(他の事業者の運送手段を使って、預かった貨物の運送を行う事業者)であるジャパントラストホールディングスに資本参加した。
回転ずしチェーン「くら寿司」を展開する、くら寿司は今後10年間に、中国で100店舗を出店する。すでに2023年6月15日に上海に1号店を出店。さらに年内に2店舗をオープンする予定だ。