関西電力のCVCであるK4 Venturesは、3号投資枠を設定し、向こう3年間で最大70億円をスタートアップ投資に充てる。関西電力執行役員 イノベーション推進本部 副部長の浜田誠一郎氏に関西電力の将来の姿などについてお聞きした。
独立系ベンチャーキャピタルのEast Venturesが2024年6月10日、M&A仲介のストライクと共同で、スタートアップ支援を目的とした「京都イノベーションオフィス」を開設した。
ピアノなどの楽器大手のヤマハは、米国のベンチャーキャピタルファンドに約15億円(1000万ドル)を出資するとともに、米国シリコンバレーに新たな事業開発拠点(駐在員事務所)を設置した。
セイノーホールディングスは、物流業界の中で最も戦略的に「協業」「オープンイノベーション」に取り組む企業グループだろう。外部の力を取り入れ成長を図る同社はM&Aにも積極的に動いている。
新入社員が配属され、どのようにOJT教育していくべきか悩んでしまうことはありませんか?今回は、Z世代の特徴にも触れながら、OJT教育の基本や効果を高めるノウハウを全5回に渡ってお伝えします。本日は第5回目です。
東宝がM&Aで攻勢をかけている。同社は2024年5月28日に映像制作会社のドラゴンフライエンタテインメントを子会社化することを決めた。この5日前の5月23日には、アニメーションスタジオのサイエンスSARUの子会社化を発表したばかり。
大阪府の大阪産業振興機構と、大阪市の大阪市都市型産業振興センターが合併して誕生した公益財団法人大阪産業局は、2024年4月に設立から5年を迎えた。同局のスタートアップ支援事業部の松出晶子次長にスタートアップ支援の現状と将来展望をお聞きした。
会社法改正以来、案件の減少が続いていた上場企業による「株式交付」に増加の兆しが見えてきた。今年に入って6月6日までに2件の株式交付案件が発表されたのだ。このペースが維持されれば、通年では4件を超えて制度導入以来、3年ぶりに初の増加に転じる。
光検出器や半導体レーザーなどの光関連機器を手がける浜松ホトニクスは、レーザーの装置や部品を製造するデンマークのNKT Photonicsの全株式を取得し子会社化した。
日経平均は2月に34年ぶりに史上高値を更新し、3月に4万円を突破したが、4月以降、節目の4万円を下回る水準で推移。米金利の高止まりもあり、上値が重い状況だ。国内株の軟調が続く中、アクティビスト(物言う株主)はどういう銘柄を物色しているのか。
「味ひとすじ」でお茶づけ海苔やふりかけ、フリーズドライ味噌汁などを手がける永谷園ホールディングス(HD)が、MBOを実施すると発表した。非上場化によって海外進出やM&Aなどの意思決定を迅速化して競争力を高めるのが狙いというが、その真相は?
大手菓子メーカーの江崎グリコは、冷凍食品の定期宅配サービス「GREEN SPOON(グリーンスプーン)」を運営するGreenspoon(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化した。
6月に新エリア「ファンタジースプリングス」がオープンするオリエンタルランド。抜群の集客力を誇る「東京ディズニーリゾート」を運営し、新エリアのオープンでさらなる成長が見込まれる同社だが、「国内テーマーパークの覇者」として今後も独創は続くのか?
TOB(株式公開買い付け)戦線で久々に、ホワイトナイト(白馬の騎士)が登場した。ホワイトナイトは敵対的買収の対象となった企業に救い手を差し伸べる友好的な第三者を指す。中堅物流のC&Fロジホールディングスを舞台に攻防戦が繰り広げられることになった。
香港の投資ファンド・オアシス・マネジメントが、クスリのアオキホールディングスの株式を2度買い増し保有割合を9.67%に高めるとともに、アインホールディングスの株式を5.29%買い増し、保有割合を14.89%に高めたことが分かった。
関西経済連合会の松本正義会長は3日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で、2023年9月にまとめた「コーポレートガバナンスに関する提言」について会見した。その中で「株主第一主義」に警鐘を鳴らしつつも、「M&Aは別問題」と推進する方針を示した。
2024年の上場企業によるM&A件数(適時開示ベース)が5月末で早くも500件を突破した。昨年より1カ月速いペースで、過去10年でも最速だ。アフターコロナの到来を背景に、昨年のM&A件数は16年ぶりに年間1000件の大台に乗せる快挙となったが、今年に入って増勢がさらに強まっている。
M&A仲介の現場でも、法務スキルは欠かせない。とはいえ仲介業務に当たるコンサルタントの多くは弁護士ではないし、詳しい法務知識を習得する余裕もないだろう。そこで実務上、最低限の法務知識とノウハウをまとめた書だ。実務に沿った指南書になっている。
生成AIを活用して従業員のエンゲージメントを高めるSaaSを提供する株式会社エレクトリック・シープはシードラウンドにて、XTech Venturesおよびエンジェル投資家3名からJ-KISS型新株予約権による約2億円の資金調達の実施を発表した。
ルネサス エレクトロニクスは米アルティウムの買収で合意し、借入限度額1兆円のローン契約を締結した。買収後3営業日以降に借り入れが可能となり、借入日から5年後に返済する。融資に応じる金融機関は三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など。
6月の株主総会で提案されるトヨタ自動車の豊田章男会長の取締役選任議案を巡って、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)とグラスルイスの米議決権行使助言会社2社が「反対」を推奨した。なぜ反対なのか、そしてその影響力は?
スタートアップの知見を取り込み、事業に活かそうと、多くの企業が様々な取り組みを進めている。セイノーホールディングスもそのうちの一社だ。最大出資者となるアンカーLPとして、Spiral Innovation Partnersとともに2つのファンドを組成。出資先のスタートアップとの事業連携を模索する。出資の経緯や事業連携について、セイノーホールディングス オープンイノベーション推進室 CVC担当の髙橋一馬氏に聞いた。
飲食店「和食さと」「家族亭」「宮本むなし」などを展開するSRSホールディングスは2024年7月に、すしチェーン「うまい鮨勘」を運営するアミノ(仙台市)を子会社化する。
オリックスは2024年3月に、個人向けローンや信用保証事業などを手がける子会社のオリックス・クレジットを、NTTドコモに譲渡した。これまで45年間、ともに事業を発展させてきた企業の経営権を手放すわけだが、関係が全くなくなるわけではない。