日本は地震だけでなく大変自然災害が多い国です。今日は、自然災害も含めた危機発生時の対応を定めたBCP(事業継続計画)について書きたいと思います。
テックアットは9月5日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約400名に対して約22億円。
焼津水産化学工業へのTOB(株式公開買い付け)は成立が絶望的になっている。株価が買付価格を超えて推移しているためだ。株価上昇の発端は旧村上ファンド系投資会社による焼津水産株の大量取得。成立に望みを託すには買付価格引き上げなどが必要となる。
ストライク<6196>とエムスリー<2413>は9月10日、都内で「地域医療の継続のためのM&A活用方法」と題したセミナーを共同開催。医療機関の後継者問題の現状や第三者承継の手順などを紹介した。
焼肉店「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションと、「あみやき亭」を運営するあみやき亭がそろって業績を伸ばしている。両社ともに新しいステージにワンランクアップしたようだ。
戦中戦後の一時期、国内はもちろん東洋一の水銀生産量を誇ったイトムカ鉱山。昭和後期、1970年代に閉山し、“ヤマの灯”は消えたものの、真逆の水銀の処理再生をはじめ各種の廃棄物処理施設として循環型社会に貢献する。
「ウルフクリニック」の名称で男性専門の医療脱毛クリニックを運営していたTBIは9月6日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者1317名に対して4億413万円。
エレファンテックは東京大学発の電子回路基板製造ベンチャー。環境に優しい金属インクジェット印刷による基板の量産化に世界で初めて成功したという。東大大学院情報理工学系研究科を修了した清水信哉社長が、2014年1月に創業した。資金調達も順調だ。
韓国で780万人を動員した大ヒットアクション映画『コンフィデンシャル 共助』の続編が9月22日より全国公開される。アジアに留まらず、欧米にまで人気が広まったテレビシリーズ「愛の不時着」後、初となるヒョンビンの主演映画としても期待が高まる。
2026年に「Bリーグプレミア」がスタートする。チームの経営力が問われる新リーグで、経営コンサルタントの識学が親会社の福島ファイヤーボンズはどう対応していくのか?同チームを運営する福島スポーツエンタテインメントの西田創社長に聞いた。
米シリコンバレーで創業したHOMMAは、米国でスマートホーム事業を展開しており、将来は日本にも進出する意向を持つ。HOMMAとはどのような企業なのか。また、どのような出口戦略を持っているのか
スシローを展開するFOOD & LIFE CONPANIESは、子会社のFOOD & LIFE INNOVATIONSを京樽に譲渡する。小僧寿しは、子会社のアスラポートとトランセアを合併する。
米アップルの新型スマートフォン「iPhone15シリーズ」が発表された。米国では「iPhone15」とその大画面版「 Plus」、上位モデルの「Pro」の価格は4200〜1万円の値上げだった。アップルが価格為替レートを円安に設定したからだ。
血圧計などのヘルスケア商品をはじめ制御機器や電子部品などを手がけるオムロンが8年ぶりに企業買収に踏み切る。2023年10月に医療データサービスのJMDCをTOBで子会社化するのだ。買い付け代金は最大855億円に達する。
外食最大手、ゼンショーホールディングスの業績が人流の回復に伴い、大きく盛り返している。2023年3月期は営業利益が11年ぶりの最高益を達成。海外事業では900億円近くで持ち帰りずしチェーンを買収するなど、M&Aにもアクセルを踏み込んでいる。
ベンチャーエンタープライズセンターがまとめた2023年上期(1~6月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比27.2%減の1097億円で、上期としてコロナ禍の影響が広がった2020年以来、3年ぶりのマイナスとなった。
大学や高校、官公庁、企業などの給食・食堂運営大手のホーユーが、自己破産を検討していることが分かった。しかし、経営危機にあるのは同社だけではない。売上高10億円未満の中小給食事業者の、実に4分の1近い23.8%が赤字に追い込まれているという。
「マーケティングというのは何となくは知っている程度です。実際はどのように行うのでしょうか」_まず「明日勝つ」ために動くことが重要です。中小企業のマーケティングでのポイントは大きく2点です。今回から2回にわたり、ポイントをお伝えしていきます。
異色のラーメンが相次いで登場している。フレンチの技法やアイデアを取り入れたラーメン、植物由来のたんぱく質を使ったチャーシュー、有名店ラーメンの自動調理ロボットがそれだ。
経済産業省の公正な買収の在り方に関する研究会は8月31日、上場会社の経営支配権を取得する買収をめぐる当事者の行動の在り方をまとめた「企業買収における行動指針」を公表した。
メガバンクのリテール収益が厳しいといわれ、10年以上経つ。多くの銀行では、リテール部門を縮小しているが、今後大きく反転攻勢を行う可能性がある。その大きなカギを「預金」が握っていることを皆さんはご存知だろうか。
今週の1冊は「実戦 非上場会社の敵対的M&A」(中央経済社刊)。非上場会社の支配権獲得戦で最も多いケースが親族間、次いでオーナーと番頭との争いという。さまざまな場数を踏んできたベテラン弁護士が「攻撃側」と「防衛側」の双方の立場から対処法を解説する。
いよいよ新型の「iPhone15シリーズ」が発表される。「iPhone15 Pro」では望遠レンズの機能向上やボディーに軽量で高強度のチタン合金を採用するなど、機能面も強化される見通し。そうなると気になるのは価格。果たしていくらになる?
独立系投資ファンド・インテグラルが8月17日に上場承認され、9月20日にグロース市場に新規上場します。PEファンドが日本の株式市場に上場するのは珍しいケースだと言えるでしょう。吸収額は267.4億円の大型案件。今年注目すべきIPOの一つです。
ミュージック・テイト(新宿区)は8月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約1億2000万円。老舗レコード店として有名だった「帝都無線」の運営会社から会社分割により設立。一部店舗を引き継ぎ、都内で出店していた。