政府は9月27日に開かれた新しい資本主義実現会議で、中小企業の経営を引き継ぐ際に生じる贈与税、相続税の金銭的な負担が実質ゼロになる「事業承継税制」に係る特例承継計画の申請を2024年3月末から延長する方針を示した。
M&A Onlineが大量保有データベースで2023年9月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、TAKISAWA株を野村証券が4度買い増し保有割合を12.61%に高めたほか、東海東京証券も5.84%を新規に保有したことが分かった。
ジャニーズ事務所が2023年10月2日に行った会見に対する、テレビ局の反応がまちまちだ。「一定の前進があった」とする局がある一方で「まだ詳細が不明な部分がある」とする局があるなど差が表れている。
2023年9月のM&A件数(適時開示ベース)は77件と前年を28件下回り、7カ月ぶりに前年比マイナスとなった。前年は14年半ぶりに月間100件を超える高水準だったことから、反動減の影響が出た形だが、前月比でも18件減とペースダウンが否めない。
アミューズメント施設(ゲームセンターなどの娯楽施設)を運営するバンダイナムコホールディングス(アミューズメント事業)と、イオンファンタジーの大手2社の間で業績回復力に差が表れてきた。
トヨタが子会社のウーブン・バイ・トヨタを完全子会社化すると発表した。同社株のうち95%は親会社のトヨタが保有しており、残る5%は豊田章男会長が個人で50億円を出資している。トヨタは豊田会長保有株を51億円で買い取る。問題は買取額の妥当性だ。
三菱自動車が中国から生産撤退をするとの報道は業界に衝撃を与えた。理由が電気自動車(EV)との競争に破れたからだ。世界初の量産EVを発売した三菱自がEVシフトに乗り遅れて撤退するとは皮肉だが、日本車メーカーにとっては「対岸の火事」ではない。
M&A Onlineは10月1日、国内で実施される株式公開買い付け(TOB)について、その開始から結果まで一連の情報をカバーした「TOB速報」の提供を開始しました。利用は無料。
メガバンクといえば、多くの人が長時間労働をイメージするかもしれない。確かに数年前までは長時間労働が当たり前だった。特に本部勤務の行員に関しては、日付が変わるまで働いている人も珍しくなかった。しかし、ここ数年の働き方改革の影響は、確実にメガバンクにも及んでいる。
中小企業のオーナーのスムーズな事業承継について解説した指南書である。14訂版では、65年ぶりの大改正となった暦年贈与と相続時精算課税の概要にも触れられている。
例年は夏休みと年末年始のはざまで10月はラインナップが薄くなることもあるのですが、今年は充実しています。今月も新作映画の中から5作品を公開日順にご紹介します。
磁気治療器などのオーナー商法で高齢者を中心に約8000人を巻き込んだジャパンライフは9月4日、東京地裁から破産終結の決定を受けた。2018年3月の破産開始決定から5年半を要した。配当率は1.203%だった。
「カラオケ ビッグエコー」を展開する第一興商と、「カラオケ まねきねこ」を展開するコシダカホールディングスのカラオケ大手2社がそろって業績を伸ばしている。コロナ禍越えもそう遠くはなさそうだ。
アップルの「iPhone15」シリーズが発売された。前モデルと同じく、上級モデルの「Pro」シリーズのみ最新SoCの「A17 Pro」が搭載されているほか、カメラの光学ズーム倍率も上がっている。最新モデルの「15」シリーズは「買い」なのか?
「イカゲーム」で世界的スターとなったイ・ジョンジェが4年間温めてきたシナリオをもとに初めて自ら監督を務め、盟友チョン・ウソンとW主演を果たした『ハント』。1980年代の韓国を舞台に壮絶な諜報戦を描くスパイ・アクションムービーだ。
航空会社大手のANAホールディングスと日本航空の業績回復が鮮明になってきた。両社はともに2023年3月期に3期ぶりに黒字化し、2024年3月期第1四半期も4期ぶりに黒字を達成した。
サマンサタバサジャパンリミテッドが、2023年9月26日に2024年2月期第2四半期の業績の下方修正を発表しました。経常損失を1億2100万円から7億1800万円に、純損失も2億2600万円から6億2000万円に引き下げました。
宮崎県宮崎市JR南宮崎駅前で約60年間愛されてきた「お食事処ライオン」は、事業承継マッチングプラットフォーム「relay(リレイ)」を通し、無事後継者とのマッチングが成立。オープンに後継者募集をしたからこそ出会ったお二人に話を伺いました。
ハンバーガーチェーンの「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所との契約を継続しない方針を表明。「マクドナルド」を展開する日本マクドナルドホールディングス<2702>は同事務所との契約について正式な発表をしていないが、モス同様の方針であると報道されている。
保有株式がTOBの対象株式となった場合、どのような手続きが必要でしょうか。また応募した場合、課税関係はどうなるのでしょうか。今回は課税関係について整理するとともに、TOBに応募せず、市場で売却した場合と比較してみたいと思います。
キヤノンマーケティングジャパン(MJ)は二つの顔を持つ。カメラやプリンター、事務機器などキヤノン製品の国内販売を一手に担う。かつての社名はキヤノン販売だ。もう一つは、システム構築・運用(SI)、情報セキュリティーをはじめとするITソリューション企業としての顔だ。そんな同社だが、実は長らく本格的なM&Aから遠ざかっていた。
日本テレビホールディングスによるスタジオジブリの子会社化は、好感をもって迎えられた。発表翌日に日本テレビHD株は一時、前日終値の1375円よりも22%高い1675円で取引された。投資家は日本テレビHDのジブリ子会社化に何を期待しているのか?
海洋土木大手の東洋建設と任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」の買収をめぐる攻防戦が新局面を迎えた。
今回は、公開買付け(TOB)を担当した証券会社に所属する従業員について金融商品取引法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知ったとき」の該当性に関して最高裁が判示した初めての事案をご紹介します。
故ジャニー喜多川氏の性加害事件で、かつて沈黙を守っていた国内の大手マスコミが一斉に報道を始めた。だが、国内の大手マスコミが、長年にわたってこの問題を取り上げなかったことには、芸能界を支配するジャニーズ事務所への「忖度」ではない理由があった。