またも「ジャニーズ事件」が炎上した。しかも、火元は全くの別会社である。山下達郎さんらが所属するスマイルカンパニーだ。松尾潔氏が同事件について発言したのを受けてマネジメント契約を打ち切った。ジャニーズ事務所にとっては、とんだ「もらい事故」だ。
TMD(旧:宝田無線電機)は6月5日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は73億9116万円。2017年には東京国税局より約70億円の消費税を不正に還付申告したとして、重加算税を含めて約100億円の追徴課税を受けていた。
ロシア侵攻が本格化する前、ウクライナでは長編映画の制作プロジェクトが動き出していた。第二次世界大戦下のウクライナを舞台にした『キャロル・オブ・ザ・ベル 家族の絆を奏でる詩(うた)』(7月7日より全国順次公開)という作品である。
中小企業庁が公募している2023年度(5月分まで)のM&A支援登録機関が3133件と過去最多を更新した。また、実績報告で上がったM&Aの契約数は譲渡側3403件、譲受側3275件の計6678件だった。一方、支援機関が同年度中に最終契約に至ったのは723者と3割にも届かないことがわかった。
MOON-Xは「共創型M&A」を掲げ、5件のM&Aを実施している。いずれもM&Aによる成長を達成しており、その手法が注目されている。同社がなぜ「共創型M&A」に取り組み、成功を収めることができたのか?長谷川晋最高経営責任者(CEO)に聞いた
「うかい亭」や「とうふ屋 うかい」などのレストランを運営するうかいの業績が回復してきました。2023年3月期の売上高は前期比28.9%増の126億5,200万円。2024年3月期は同4.8%増の132億5,700万円を予想しています。
「スタートアップワールドカップ2023」の京都予選が2023年7月6日、京都大学百周年記念ホール(京都市左京区)で開催され、米国を拠点にAI(人工知能)を活用した家電と住宅設備をつなぐスマートホーム技術を提供するHOMMA Groupが優勝した。
宇宙旅行会社の米ヴァージン・ギャラクティックが6月29日に初の商用宇宙旅行に成功した。同月には深海潜水艇「タイタン」が船体圧潰により全員死亡する事故があったばかり。同様のツアーが無事に成功し、富裕層向けの冒険ツアー関係者も胸をなでおろした。
ホンダが燃料タンクを手がける子会社の八千代工業を、印サンバルダナ・マザーソン・グループに売却すると発表したのだ。ホンダは165億円をかけてTOB(株式公開買い付け)を実施し、八千代工業の持ち株比率を現在の50.4%から100%へ引き上げる。
ニデックは2023年7月3日に、米国子会社のニデックモータ(NMC)を通じて、米国のモーター、発電機関連のサービス会社Houma Armature Worksの株式100%を取得した。
2023年6月のM&A件数は前年より1件多い74件だった。前年比プラスは4カ月連続。一方、取引金額は1兆1444億円。JSRが官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)による買収提案を受け入れる案件が約9000億円に上った。
働き方の改革がじわりと広がってきた。イトーキは「育児休業復職支援金」制度を、マコトフードサービスは完全週休2日制を導入。政府が推奨する「働き方改革」で、日本の職場はどこまで変わるだろうか。
今年10月から開始されるインボイス制度。個人事業主に向けて、免税事業者(適格登録しない人)はどんな点で損するのか、今後の予定はどうなるのか。税理士がわかりやすく説明します。
2023年6月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、Vチューバ―グループの運営会社であるANYCOLORについて、同社創業者の田角陸氏の株式保有割合が0.43%下がり、44.01%になったことが分かった。
証券監督者国際機構(IOSCO)は22日、「のれんに関するコンサルテーション」公聴会報告書を公表した。その中で企業がより迅速にのれんを減損し、「過度に楽観的な」評価をしないよう求めるために、より厳格な会計規則が必要になる可能性を指摘した。
顧客は多いが、「営業の人数が足りずに十分に顧客にアプローチできていない」とお悩みの組織も多いと思います。そこでお勧めしたいのが、WEBを活用した営業活動です。WEBサイトが顧客を説得してくれるようになれば、営業活動は劇的に効率化されます。
国内投資ファンドの日本産業推進機構は今年に入って1000億円規模の大型案件を相次いで手がけた。さらに4月末に経営破綻したホテル・不動産業のユニゾホールディングスのスポンサー支援に名乗りを上げた。津坂純社長に投資戦略や今後の展開を聞いた。
あの岩波新書から「敵対的買収」の解説書である。教養人向けの「意識高い」書籍を出版してきた岩波書店だけに、M&A Onlineとしては感激もひとしおだ。さすがの岩波新書クオリティーで、敵対的買収についてほとんど知識がない読者でも気軽に読める。
健全な危機感が優れた創意を生む――ビジネスの現場では良く耳にする言葉です。重要なことは、「如何にして健全な不安感や危機感を覚えるか」。そして「これを出発点にして如何にして優れた創意を生み出し、真の改善に結びつけるか」です。
経産省は6月26日、大胆な事業再編の実施を支援するための「『スピンオフ』の活用に関する手引き」を改訂した。2023年度税制改正で大企業発スタートアップの創出などにつながるパーシャルスピンオフ税制が創設されたことを受け、制度活用を促進する。
堀正工業は6月23日、資金ショートにより事実上倒産した。2022年9月期決算の負債は数十億円だったが、実際は金融債務だけでも300億円を上回る。ここまで大掛かりな粉飾決算は、金融機関の内情を熟知した人物の関与を疑わざるを得ないレベルだ。
Booonは長崎大学発の新食糧開発ベンチャー。同大経済学部を卒業した橋爪海社長が2022年11月に昆虫由来となる代替プロテインの開発・製造会社として立ち上げた。現在、取り組んでいるのは高騰する魚類養殖用の飼料を昆虫で代替する仕組みづくりだ。
暑さが厳しくなるサマーシーズンは、邦画洋画の各社ともに今年度の代表作を引っ提げ、毎週のように作品が公開される予定です。今月もM&A Online読者に向けて、特におすすめの5作品を公開日順に紹介します。
ゴルフ場のDX化が進んでいる。ゴルファーの後をついてくる「パーソナルキャディロボット」や、現実空間と仮想空間の間で会話ができる「次世代型メタバース」の登場などがそれだ。
シダックスの業績が回復しました。2023年3月期の売上高は前期比4.9%増の1,212億円、営業利益は同76.1%増の43億円となりました。同社は一時慢性的な赤字に悩まされましたが、ユニゾン・キャピタルが出資した後は経営再建を果たし、利益が出るようになっています。