2023年2月のM＆A件数は前年比3件減の77件となり、7カ月ぶりに前年を下回った。海外案件は18件と高水準で推移したものの、これまで牽引役だった国内案件のペースダウンが響いた。取引金額は2886億円で、前年の3割にとどまった。
居酒屋やお好み焼き店を運営していたダイナミクスが2月27日に東京地裁に自己破産を申請しました。負債総額は106億7,800万円。この会社はもともと秀インターワンという会社で、人気店の看板を模倣しているなどとして、鳥貴族や物語コーポレーションから訴訟を起こされていました。
カレーチェーン店の「ゴーゴーカレー」を運営するゴーゴーカレーグループが、自動車用のマットやパスタなどの食品事業を手がける日本製麻の株式を3度買い増し、保有割合を13.61％に高めた。
サステナビリティ情報は非財務情報であると言われてきましたが、この一部が財務情報になってきました。日本のサステナビリティ開示基準が公表されれば、有価証券報告書の開示は、その基準に基づいた開示になるものと予想されます。
稲畑産業が食品ビジネスの拡充に乗り出した。同社は2023年2月にウナギ加工品や乾燥野菜の製造などを手がける大五通商を子会社化し、グループ内に食品の製造や加工の技術をはじめEC販売などの小売りに関するノウハウなどを取り込んだ。
前世紀の遺物だった衛星ケータイが、意外な返り咲きを遂げようとしている。米クアルコムや米アップルが一度は破綻した衛星ケータイを利用した新サービスの提供に着手、一部地域でのサービスを始めている。なぜ、ここに来て衛星ケータイが見直されているのか？
3月は第95回アカデミー賞の授賞式（3月13日）に合わせ、ノミネート作品が日本でも公開されます。今年の最有力候補はエブエブこと『エブリシング・エブリウェア・オール・アット・ワンス』。アカデミー賞では最多となる10部門11ノミネートとなりました。
平和傘下のゴルフ場運営会社パシフィックゴルフマネージメント（PGM、東京都台東区）が「PGMゴルフリゾート沖縄（沖縄県恩納村）」に併設する形で同社初となるホテルの建設に乗り出す。
ディー・エヌ・エーのプロスポーツチーム買収が加速している。2011年の横浜市のプロ野球に始まり、2018年に川崎市のプロバスケット、2023年に相模原市のプロサッカーと、神奈川県下の政令指定都市が拠点のチームを買収している。その狙いは何か？
内閣官房の「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ（WG）」は、「事業再生・M＆Aを含む事業承継の促進」など重点3本柱について関係省庁による新たな取り組み方針を検証した。2023年度に向けて企業価値の可視化や中小M＆Aの実績の取りまとめなどを予定する。
SANKYO、セガサミーホールディングスのパチンコ、パチスロ（パチンコ型スロットマシン）メーカー大手2社がそろって大幅な増収増益を達成できる見通しとなった。コロナ越えは確実だ。
100円ショップ国内3位のキャンドゥが2023年2月期連結決算で最終赤字に転落しそうだ。コロナ禍の巣ごもり需要の反動減や商品原価の高騰などが利益を圧迫したという。しかし、競合各社は黒字を確保する見通し。なぜ、キャンドゥは赤字に転落するのか？
2022年のTOBは件数が2年ぶりに減少、金額も2年連続の減少となった。件数をみると第1四半期は前年同期比6件減と出遅れたものの、第2四半期、第3四半期には前年実績を上回った。しかし第4四半期は同14件減と失速して前年を下回る結果となった。
14年間で17社を友好的に統合し、その2年後には2倍以上の規模を持つ同業者と経営統合した経験を、幅広い産業分野に適用できるように、多くのノウハウを盛り込んで書き上げたのが本書だ。
大塚メディカルデバイスの子会社であるＫｉＳＣＯは２月２日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約６５億８７００万円（変動の可能性あり）。
2月20日から2月24日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20230225
映画『アラビアンナイト 三千年の願い』（2月23日公開）は、イスラムの説話集『アラビアンナイト（千夜一夜物語）』の「アラジンと魔法のランプ」をモチーフにしている。『マッドマックス 怒りのデス・ロード』から8年ぶりとなるジョージ・ミラー監督による最新作だ。
「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが、ハンバーガーチェーンのロッテリアを買収します。ロッテリアは358店舗を運営する国内3位のハンバーガーチェーン。ゼンショーは株式の取得後もロッテリアブランドを一定期間継続するとしています。
今、多くの銀行では、個人の顧客相手に資産運用や住宅ローンの提案をするリテール部門の収益に苦しんでいる。なぜなら、リテール部門は個人の顧客を相手にするため、手数料が低く、かつ個人の相手なので時間がかかる欠点があるからだ。また多くの人員を割く必要があり、多くの銀行ではこの部分が赤字になっている。
上場企業による事業撤退が続いている。いずれもコロナ禍などの影響で収益力に問題が生じていたためで、本業に経営資源を集中させることで企業価値を高めるとの判断を下した。
安田倉庫が輸配送ネットワークの拡充に向けてM＆Aにアクセルを踏み込んでいる。2019年以降、傘下に収めたトラック運送会社は6社（予定分の2社を含む）。これにより、グループの車両保有台数は700件を突破し、従来の6倍以上となる。総合物流サービス企業として陣容整備は着々進行中のようだ。
2月22日は「猫の日」。日本では猫の鳴き声「にゃん、にゃん、にゃん」の語呂合わせで同日に定められている。2月2日でも良さそうのものだが、1987年に猫の日制定委員会が全国愛猫家からの公募によってこの日に決めたという。では「犬の日」はいつか？
政府は3月中に、創業者が起業時に銀行融資を受ける際の経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証制度」を創設する。3月中の運用開始に向け、今月20日から全国各地の信用保証協会と金融機関が連携し事前相談を受け付けている。
短期間の大量買付けに対する買収防衛策として新株予約権の無償割当てを行おうとしたことに対し、大量買付者がこれを仮に差し止める旨申し立てましたが、東京高裁は却下しました。本件はMoM要件が設定されており、参考となる先例として紹介します。
中小企業庁が公募している2022年度のM＆A支援機関が1月分までで2980件に達し、過去最多を更新した。しかし一方で、事業承継・引継ぎ補助金の申請数と採択率は頭打ちとなっており、支援の課題も残る。
