中小企業庁はこれまで、主に後継者不在を理由とした廃業を防ぐ観点で事業承継型のM&Aを進めてきたが、今後は成長志向のM&Aにも焦点を当てる。政府は、成長経営を実践する中小企業を多数創出するための新たな政策の方向性の提示を目指す。
スポーツ用品販売大手のゼビオホールディングスが3期ぶりに営業利益でアルペンを逆転することになった。逆転したままの状態が続くのか、それとも再度の逆転があるのか。コロナ禍後を見据えた対応が今後の行方を左右しそうだ。
毎日新聞が6月から購読料を引き上げる。値上げは約2年ぶり。三大紙では5月の朝日新聞に次ぐ。読売新聞は3月末、購読料据え置きを宣言済み。前回の値上げでは読売が先行し、朝日、毎日が追随するまでに2年半を要したが、今回は2カ月足らずで出そろった。
宅配便大手のヤマトホールディングスと、佐川急便を傘下に置くSGホールディングスの業績見通しに「強・弱」が現れてきた。この差はどこから生まれるのか。両社の2023年3月期の決算を見てみると。
上場企業はいつ何時、アクティビストや対立株主の標的になるかもしれない。近年、株主提案が増加し、事業会社による敵対的買収も珍しくない。そうした場合に主戦場となるのが株主総会。本書は「有事」における株主総会の実務的対応について多角的に解説した。
独立系のPEファンドであるWMパートナーズが運用する「WMグロース5号投資事業有限責任組合」に中小企業基盤整備機構が30億円を出資することなった。どのようなファンド運営になるのか。WMパートナーズの徳永康雄社長にお聞きした。
投資ファンドのキャス・キャピタルが、2023年3月31日にフォトウエディング事業を行うデコルテ・ホールディングスの株式の売却を完了したと発表しました。キャス・キャピタルは2017年にデコルテを買収し、上場を後押ししました。その後、MIXIにも株式を売却しています。
第二地銀の源流は小さな無尽組織に始まり、やがて地域で力をつけ、相互銀行法の制定(1951年5月)に伴い相互銀行となった。さらに昭和から平成の転換期に進んだ相互銀行法の廃止(1992年6月)を受け、普通銀行への転換が進み、地域 “二番手”の普通銀行になっていく。これがオーソドクスなスタイルだ。
仙台空港カントリークラブは5月9日、一部株主とゴルフ会員権を持つ債権者25名から東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ同日、調査命令を受けた。負債総額は債権者約1900名に対して約7億5000万円。
5月10日、富士フイルムは米国の半導体材料メーカー、Entegris(インテグリス)社の半導体用プロセスケミカル事業を7億ドルで買収すると発表した。
金融庁が2023年4月に納付命令を発出した課徴金額はわずか51万円、納付命令件数は2件と少額の水準にとどまった。一方で証券取引等監視委員会の情報受付件数は3年連続で増えている。2022年度は前年度比389件増の6713件だった。
世界39言語に翻訳されイタリア文学の最高峰・ストレーガ賞に輝いたパオロ・コニェッティ著の「帰れない山」が映画化された。第75回カンヌ国際映画祭で審査員賞を受賞。北イタリアのモンテ・ローザ山麓を舞台に友情を育み、人生と真摯に向き合っていく話題作。
岐阜県の南西に位置する大垣市は、実は市域が3つに分断されている。もともとの大垣市に加え、2006年に養老郡上石津町と安八郡墨俣町を合併したが、それぞれの町はもともとの大垣市とは隣接していないからだ。
モスバーガーが2023年3月期の業績予想の修正を発表しました。11億円としていた純利益を一転して3億2,000万円の純損失に引き下げました。1,500億円としていた営業利益が4,000万円まで大幅に縮小。原材料高の影響を真正面から受けています。
スタートアップの資金調達で注目を集める「J-KISS型新株予約権」について解説します。J-KISS型新株予約権の発行による資金調達のメリット・デメリットについても言及します。
「G7広島サミット」に出席する各国首脳に贈る記念品の1つに、セーラー万年筆の高級万年筆が選ばれた。同社発祥の地が広島県呉市だったことが大きな理由だ。各国首脳向けの高級贈答品メーカーという栄に浴するセーラー万年筆とは、一体どんな会社なのか?
焼き肉チェーン店のあみやき亭がコロナ禍前の状態に戻る見通しとなった。同社は2024年3月期に売上高346億円(前年度比21.2%増)、営業利益18億円(同4.26倍)を見込む。
ユニゾホールディングスが4月末、破綻した。同社は元々、みずほ銀行系不動産会社。みずほ銀行系にはヒューリックがあるが、今や不動産準大手の一角を占める。ユニゾ、ヒューリックは敵対的買収の洗礼を受けたことで共通するが、何が今日の明暗を分けたのか?
経済産業省の公正な買収の在り方に関する研究会は4月28日、新たな買収指針案を取りまとめた。市場外で株式を取得する敵対的買収が増加している中、株主利益を置き去りにした買収防衛策の濫用にどこまでブレーキをかけられるかが注目される。
デサントとゴールドウインのスポーツウエア大手2社が2期連続の増収増益を達成できる見込みだ。デサントは期中に2度、ゴールドウインは期中に1度業績予想を上方修正しており、順調に数字を伸ばしている。
オランダ東インド会社(VOC)誕生前に、すでに6つの投資集団グループが存在し、これらのグループが合併することで、VOCが誕生した。株式会社そのものが存在しないタイミングで、匿名組合のような投資集団同士がどうやって直接「合併」したのだろうか。
政府は4月28日、2023年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書によると、2022年のM&A件数は過去最多の4304件(前年比24件増)と2年連続で伸びた。
銀行のリテール部門は従来、いくら稼いだかの収益で評価されていた。収益目標は非常に厳しく、多くの担当者が苦しんだが、ある意味、わかりやすい評価体系だった。ところが、パワハラなどが問題になるにつれ、今は収益目標を課すことすらできなくなっている。
パイロットコーポレーションと三菱鉛筆の大手筆記具メーカーがそろって3期連続の増収増益を見込んでいる。両社が策定した中期経営計画ではM&Aや資本提携などに取り組む姿勢を見せており、M&Aが両社の業績の行方を分けることになるかも知れない。
2023年4月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比3件増の73件となり、国内、海外案件とも堅調だった。イオンは首都圏を地盤とする食品スーパーのいなげやを11月に子会社化することで合意した。