フレンドマイクローブは、名古屋大学発のバイオベンチャー。蟹江純一社長が学生時代に取り組んだ微生物の研究をベースに社会課題解決に取り組むことを目指して、2017年に設立された。「微生物を友達に」して社会課題の解決に貢献するのがビジョンだ。
6月16日より全国順次公開する映画『アシスタント』は、『ジョンベネ殺害事件の謎』などで知られるドキュメンタリー映画作家のキティ・グリーンが「#Me Too運動」を題材に、今日の職場における問題を掘り下げた初の長編映画だ。
米議決権行使助言会社のグラスルイスがトヨタ株主に豊田章男会長の取締役選任議案に対し「反対」を推奨した。豊田会長主導の経営体制で「取締役の独立性が不十分である」のが理由だ。グラスルイスの判断の背景には、トヨタのメディア戦略の失敗がありそうだ。
ダイヤモンド・ビッグ社が東京地裁から特別清算開始命令を受けた。同社は1979年に創刊した『地球の歩き方』シリーズで有名。一部ネットメディアで同シリースが廃刊になると伝えられた。だがこれは明らかな誤報。同シリーズは引き続き発行される。なぜか。
結婚式場を運営するノバレーゼが2023年6月30日に上場します。同社は2016年に投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループによるTOBで非上場化していました。コロナ禍で一時赤字に陥ったものの、2021年12月期からは安定して利益が出るようになっています。
リニカルは、今後10年以内に60カ国・地域に事業エリアを広げる計画で、人員も現在の約800人から1700人に増員するなど積極姿勢を見せる。どのようなシナリオを描いているのか同社の秦野和浩社長にお聞きした。
調剤薬局大手のクオールホールディングスはM&Aをテコに、周辺・関連領域に事業を広げてきた。その一つが4年前に進出した医薬品製造。今年5月、同社として過去最大となる企業買収を発表したが、ターゲットに定めたのは医薬品メーカーだった。
6月公開映画はカンヌ国際映画祭で脚本賞を受賞した『怪物』をはじめ、超大作からアート系まで非常に振り幅の大きいラインナップとなりました。今月も公開日順におすすめ5作品を公開日順にご紹介します。
中国の国産旅客機「C919」が初の商用飛行に入った。開発は難航し、度重なる就航延期に見舞われたが、なんとか初飛行にこぎつけた。一方「三菱スペースジェット」は、就航延期の末に開発が中止された。開発に苦労した両機の「明暗」は、どこで別れたのか?
ブシロードがスポーツクラブ事業に見切りをつけ、参入から3年余りで撤退することになった。同社は傘下に男子プロレス「新日本プロレス」、女子プロレス「スターダム」を擁し、相乗効果を狙ったが、思うように事は運ばなかったようだ。
金融商品取引法(金融庁)は内部統制の概念から定義をして、会社法(法務省)は会社の機関設計の関連から定義をしているため、現状では金融商品取引法と会社法で別々の言葉で内部統制のことを説明しています。
ヤマト運輸が6月1日以降、関東から中・四国地方など一部地域向けの宅配サービスの配達日を1日遅らせる。主にドライバー不足でこれまで通りの日数では配達できないケースが懸念されるからだ。だが、この問題は「配達日数の延長」だけで済むのだろうか?
JTBが2023年3月期に3期ぶりに営業損益が黒字化した。一方、エイチ・アイ・エスは回復が遅れており、2023年10月期第1四半期も営業赤字から抜け出せていない。両社の差はどこから生まれたのか。
ある会合で報告書の草案に「内部統制(ガバナンス)」という表現が出てきました。内部統制とガバナンスは別なので修正となりましたが、馴染みがない人にとっては区別が難しいのかもしれません。そこで今回は、混同されやすいガバナンス関連用語を整理してみます。
日本を代表する大企業の一つ日立製作所の「社内改革」を手がけた張本人が詳らかにする「内幕本」である。同社はリーマン・ショックのあおりを受け、2008年度に7873億円という製造業では当時最大となる当期赤字を計上し、深刻な経営危機に見舞われた。
ストライク<6196>は23日、シェアサイクル事業「チャリチャリ」を運営するneuet(ニュート、福岡市)の 家本賢太郎社長を招き、スタートアップ企業と事業会社の交流イベント「Conference of S venture Lab.」(熊本市共催)を開いた。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡(売り)の相談が過去最多の448件だった。
スポーツクラブ大手の2023年3月期決算はコロナ禍の落ち着きを受け、売り上げを10%前後伸ばした。一方、本業のもうけを示す営業利益は明暗が分かれた。コナミ、セントラルが増益だったのに対し、ルネサンスは減益、ティップネスは赤字圏にとどまった。
日機装の連結子会社、創光科学が5月17日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は14億4100万円。日機装は「創光科学の破産によるグループへの連結業績への影響は軽微」としている。
今年のGW興行収入はコロナ禍から脱しただけでなく、過去最高となりました。収益に貢献したのは「名探偵コナン」と「マリオ」です。国内の映画市場は、洋画より邦画、実写よりアニメが強いという傾向があります。これは日本特有の現象で…
みずほフィナンシャルグループ(FG) は22日、米のM&A(合併・買収)助言会社グリーンヒルを5億5000万ドルで買収すると発表した。
3年超に及んだコロナ禍はようやく収束の段階を迎えた。アフターコロナにおけるM&A市場の見どころや、日本企業の対応のあり方などについて、米国を本拠とする大手コンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」日本法人の大原崇パートナーに聞いた。
経済産業省は2023年3月28日、公正な買収の在り方に関する指針(公正買収指針)の原案(公正買収指針原案)を公表した(原案の最終版は2023年4月28日付)。
紳士服を販売するタカキューが経営不振にあえいでいます。2023年2月期に10億5,000万円の純損失を計上。2022年2月末に8億7,600万円の債務超過に陥っていましたが、債務超過額は19億3,300万円まで膨らみました。
腕時計大手のセイコーグループとシチズン時計が3期連続の増収増益を見込む中、衝撃に強い腕時計「G-SHOCK」を手がけるカシオ計算機が2期連続の営業減益に陥いる見込みだ。