いよいよ始まるインボイス制度「免税事業者と取引しない」は8.3％

 　2023年10月、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まる予定だ。インボイス制度の登録申請を終えたと回答した法人は92.6％に達した。だが、法人の約3割（28.2％）が8月初旬までにインボイス受領の準備が「完了していない」ことが、東京商工リサーチ（TSR）のアンケート調査（8月1~9日）でわかった。
　インボイス制度が始まった場合、免税事業者との取引は「これまで通り」は5割強にとどまり、免税事業者とは「取引しない」と回答した企業は8.3％で、前回調査（2022年12月、10.2％）から1.9ポイント減少した。しかし、「取引価格を引き下げる」と回答した企業は3.4％（同2.7％）と0.7ポイント上昇し、「取引しない」を含め1割強の企業が免税事業者との取引にネガティブな意向を示した。ただ、「検討中」も3割強（32.7％）あり、制度開始が迫るなか、取引方針を決めかねる企業がまだ多いことがわかった。

　国税庁の広報などでインボイス制度の認知度は広がり、「知らない」と回答した法人は0.6％だった。インボイス制度登録を「申請した」と回答した法人は92.6％で、2023年10月以降に申請予定まで含めると登録意向を示す法人は98.0％が見込まれる。
　国税庁が公表するインボイス制度の登録件数は、法人と個人事業主を合わせて7月末で342万件に達した。ただ、月間登録はピークを越え、登録取下げ等もあるのか登録ペースは鈍化している。
　インボイス制度開始まで残り1カ月と迫っている。まだ、登録しない企業や免税事業者との取引に方針が決まらない企業も多い。免税事業者には経過措置が新たに設定されたが、現在の登録状況では開始時に混乱が生じる可能性も出てきた。

※ 本調査は、2023年8月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,896社を集計・分析した。
※ 第1回調査は、2022年8月20日公表（アンケート期間:8月1日～9日）第2回は、2022年12月14日公表（期間:12月1日～8日）。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（資本金がない法人を含む）を中小企業と定義した。今回の調査から個人事業主を除いた。

Q1. 2023年10月に導入される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」についてご存じですか？（択一回答）　

インボイス制度を「知らない」、わずか0.6％
　インボイス制度を「知らない」と回答した企業は0.6％（5,896社中、37社）に大幅に低下した。前回調査の1.7％からさらに減少した。
　「よく知っている」は31.9％（1,883社）、「大体知っている」56.2％（3,317社）、「少し知っている」11.1％（659社）を合わせた「知っている」は99.3％（前回調査98.2％）に上昇した。
　規模別では、「知らない」は大企業が0.8％（746社中、6社）、中小企業が0.6％（5,150社中、31社）で、規模別で大きな差異はなかった。

Q2.Q1で「よく知っている」、「大体知っている」、「少し知っている」と回答された方に伺います。適格請求書発行事業者の登録申請はしましたか？（択一回答）

「申請済」が92.6％
　法人のインボイス制度の登録状況をたずねた。すでに「申請した」は92.6％（5,545社中、5,135社）と9割超に達した。また、「2023年9月末までにする予定」は4.1％（228社）、「2023年10月以降にする予定」は1.2％（72社）で、これらを含め登録意向を示す企業は98.0％（5,435社）にのぼる。
　一方、「（申請を）しておらず、方針を決めていない」が0.9％（51社）、「しておらず、する予定はない」は1.0％（59社）にとどまった。
　規模別では、「申請した」は大企業が95.7％（642社中、615社）、中小企業が92.1％（4,903社中、4,520社）と大企業が3.6ポイント高かった。

Q3.Q1で「よく知っている」、「大体知っている」、「少し知っている」と回答された方（免税事業者は除く）に伺います。インボイス受領の準備は完了していますか？回答時点の状況を回答ください（択一回答）

「準備が完了していない」が約3割
　免税事業者を除き、インボイス制度を理解している法人に、インボイス受領の準備を尋ねた。「完了している」は71.7％（5,429社中、3,897社）で、7割超がすでに準備を終えたと回答した。一方で、「完了していない」は28.2％（1,532社）だった。制度開始まで1カ月余りとなったが、まだ準備できていない（していない）企業は約3割あり、対応は二分化している。
　規模別では、「完了している」は大企業が　68.8％（642社中、442社）、中小企業が72.1％（4,787社中、3,455社）で、中小企業の準備が先行している。また、「完了していない」は大企業が31.1％（200社）、中小企業が27.8％（1,332社）だった。

Q4. Q1で「よく知っている」、「大体知っている」、「少し知っている」と回答された方（免税事業者は除く）に伺います。インボイス制度導入後、免税事業者との取引はどうする方針ですか？（択一回答）

「免税事業者とは取引しない」「取引価格を引き下げる」が1割強
　インボイス制度の開始後の取引方針をたずねた。インボイス制度に登録しない免税事業者との取引について、「これまで通り」は55.4％（5,390社中、2,989社）で、前回調査（40.3％）から15.1ポイント上昇した。一方、「免税事業者とは取引しない」は8.3％（451社、前回調査10.2％）、「取引価格を引き下げる」は3.4％（184社、同2.7％）で、取引打ち切りや取引価格の引き下げを求める企業が合計11.7％（635社、同12.9％）と1割強を占めた。こうした動きが強まると、制度開始時に免税事業者への影響が出る可能性もある。
　また、「検討中」は32.7％（1,766社、同46.7％）で、前回調査から14.0ポイント減少したが、まだ3割強が態度を決めかねている。
　規模別では、「これまで通り」は大企業が63.9％（617社中、396社、前回調査41.0％）、中小企業が54.3％（4,771社中、2,593社、同40.2％）で、中小企業が9.6ポイント低かった。「免税事業者とは取引しない」は大企業が5.1％（32社、前回調査5.8％）、中小企業が8.7％（419社、同10.9％）だった。
　「取引価格を引き下げる」は、大企業が0.4％（3社、同1.6％）に対し、中小企業は3.7％（181社、同2.8％）で、前回調査から大企業は低下、中小企業は上昇と対象的な違いが出た。
　「検討中」は大企業が30.3％（188社、同51.5％）、中小企業が33.0％（1,578社、同46.0％）で、前回調査から低下した。ただ、それぞれ3割強が方針を決めておらず、難しい選択を迫られているようだ。

東京商工リサーチ「TSRインサイト」より一部抜粋